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プレスリリース

株式会社日立公共システム

日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併

(PR TIMES) 2017年10月30日(月)14時01分配信 PR TIMES


株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)の公共社会ビジネスユニットを構成するグループ会社である、株式会社日立公共システム(取締役社長 栗原 勘仁/以下、日立公共システム)および日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社(取締役社長 任田 信行/以下、日立INSソフトウェア)は、このたび、2018年4月1日付で合併し、新たにスタートすることで合意しました。
http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2017/171030.html?k=pr171030_01

日立公共システムは、官公庁や自治体、教育・福祉といった公共分野の業務システムの開発やシステム運用サービスの提供を、日立INSソフトウェアは、通信事業者をはじめ金融機関や官公庁・自治体、流通、ヘルスケアといった幅広い分野へのシステム設計・ソフトウェア開発を担っており、両社は日立グループの中核となるシステム開発会社です。今回の合併により、両社のソフトウェア開発リソースやノウハウなど経営資源を集約し、顧客対応力のさらなる強化とともに、両社の顧客基盤を活用した事業拡大、システム開発の標準化等による生産性の向上を実現し、高効率・高収益なシステムインテグレーション事業基盤を確立します。

公共・社会ビジネスは、日本政府が提唱する「超スマート社会*1」の実現策(Society5.0*2)に象徴されるように、日本の成長力を高めるイノベーション戦略分野として今後も市場規模の拡大が見込まれます。中でも、IoTデータを活用したデジタルソリューション分野は、今後ますます活性化することが予想され、日立は、長年培ったOT(Operational Technology)とITの強みを生かし、取り組みを強化しています。

日立公共システムと日立INSソフトウェアが一体化することにより、両社の強みである品質や生産性、プロジェクトマネジメントといった「モノづくり力」を一層強化するとともに、顧客協創をリードするフロントSE・営業を育成、拡充し「フロント力の強化」を図ります。日立は、OTとITの強みを掛け合わせ、多岐にわたる事業分野においてデジタルソリューションを提供し、IoT時代のイノベーションパートナーとして顧客の新たな価値創出へ貢献していきます。

*1 超スマート社会:必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。
*2 Society5.0:サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みのこと。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新しい社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していくという意味を持つ。

■合併当事会社の概要(2017年4月1日現在)
(1)株式会社日立公共システム
 商号:株式会社日立公共システム
 本店所在地:東京都江東区
 事業内容:
  ・業務システム開発(官公庁、自治体、教育・研究、福祉など公共分野向け)
  ・システム構築/運用サービス
  ・パッケージ/ソリューション事業(アプリケーションプログラム/パッケージ販売)
 設立年月日:1986年4月1日
 代表者の役職・氏名:代表取締役 取締役社長 栗原 勘仁
 資本金:3億円
 従業員数:1,123名
 大株主および持株比率:株式会社日立製作所 100%
 URL:http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr171030_02

(2)日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社
 商号:日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社
 本店所在地:神奈川県横浜市
 事業内容:
  ・ネットワークソリューション
  ・システム設計/ソフトウェア開発
  ・システム構築時 ハードウェア提案/販売
 設立年月日:1986年4月1日
 代表者の役職・氏名:代表取締役 取締役社長 任田 信行
 資本金:5億円
 従業員数:1,157名(連結)
 大株主および持株比率:株式会社日立製作所 80%、株式会社日立ソリューションズ 20%
 URL:http://www.hitachi-ins.com/

■合併後の状況(*) (2018年4月1日(予定))
 本店所在地:東京都江東区(本社機能は神奈川県横浜市におく)
 事業内容:
  ・システムインテグレーション事業(業務システム構築サービス、ITインフラ構築、運用サービス)
  ・プロダクト事業(製品開発、販売、保守)
  ・セキュリティ事業(サイバーセキュリティコンサルティング、セキュアシステム構築サービス、暗号・認証ソリューション)
  ・データ利活用事業(BIコンサルティング、ビッグデータ分析ソリューション、AIソリューション)
 資本金:5億円
 従業員数:2,200名超
 *新会社に関する上記以外の項目については、現在検討中です。

以上

プレスリリース提供:PR TIMES

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