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公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

世界の子どもの貧困問題解決、目標よりも450年以上遅れる見通し―ダボス会議を前にセーブ・ザ・チルドレンが試算を発表

(PR TIMES) 2017年01月16日(月)15時27分配信 PR TIMES

世界のリーダーたちは、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」において、2030年までに極度の貧困をなくすことを約束しました。しかし、現在の進捗状況のままでは、極度の貧困から最後の子どもが抜けだすのは西暦2482年になり、達成目標年から452年、18世代も遅れる見通しであると、子ども支援の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンが発表しました。452年という時間の長さは、日本でいうと戦国時代から現代までと同じになります。
[画像: https://prtimes.jp/i/5097/114/resize/d5097-114-411519-0.jpg ]

この最後の子どもは、サハラ砂漠以南アフリカに暮らしているでしょう。2030年の時点では、1日1.90ドルの貧困ラインを下回る、極度の貧困生活を強いられる子ども1億6,700万人の約90%が、この地域に暮らす子どもたちになることが予測されます。

この厳しい見通しは、17日よりスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)の年次総会に先立ち発表されました。「Responsive and Responsible Leadership(迅速で責任のあるリーダーシップ)」を議論のテーマに掲げる今年の年次総会では、政治経済の不安定な動きの中で、貧困の根絶を含む持続可能な開発目標に焦点を当て、議論の重要な柱とすることが求められます。

セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの事務局長であり、今年の世界経済フォーラムの共同議長であるヘレ・トーニング=シュミットは「極度の貧困を根絶するのに今から18世代もかかるような、今の状況は許されません。それでは、何百万人もの脆弱な立場に置かれた子どもたちとの約束を破ることになります」と訴えます。

「今回のダボス会議において、私は世界のリーダーたちに対して、責任あるリーダーシップを具体的に発揮するためには、最後の一人の子どもにまで手を差し伸べなければならないことを明確に示すつもりです。私たちは、質の高い保健医療と教育へのアクセスを拡大させたり、子どもの貧困を削減するための国家予算を確保したりするなどの、より良い行動を取ることができるし、より良くしなければなりません。世界は、危機を解決するための青写真に賛同しているのですから、今は、それに取り組むべきなのです。」

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン事務局長 千賀邦夫は「子どもの貧困は、負の連鎖です。貧困は、子どもたちの教育の機会を減らし、病気になる可能性を増やし、児童婚や児童労働、搾取の被害に遭う危険性を拡大します。何百万人もの子どもたちが置かれているこの不利な状況は、大人になってからも影響を及ぼすだけでなく、次世代にも引き継がれます。これは、子どもたちにとって不公平であると同時に、社会にとっての代償も大きいのです。今賢い投資をすることによって、私たちは、世代間の貧困の連鎖を断ち切り、より安定し繁栄した世界の基礎を築くことができます。史上かつてない規模の知見を有し共有するこの時代に、子どもが貧困の中で育つことを正当化することはできないのです」と語ります。

世界銀行は、2013年には7億6,700万人以上が極度の貧困状態にあり、その半数の3億8,500万人が子どもだと発表しました。世界人口比では、極度の貧困状態にある大人が9.2%なのに対して、子どもは19.5%と、大人の2倍になりますが、これは、より貧しい家庭ほど、より多くの子どもを持つ傾向があるためです。

貧困の中で暮らす子どもたちは、5歳になる前に死亡したり、発育阻害や栄養不良に陥ったりする可能性がより高く、学校に通わない、卒業できない、または、学校で学べない傾向にあります。さらに、危険な労働、児童婚や強制的な結婚、買春や人身売買による搾取を強いられる傾向にあります。これらは、長期間にわたり子どもの発育に影響を及ぼすとともに、その子どもたちも貧困になる傾向があることを意味します。

<セーブ・ザ・チルドレン概要>
セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、生きる、育つ、守られる、参加する、「子どもの権利」が実現されている世界を目指して活動する子ども支援の国際NGOです。1919年に英国で設立され、現在、日本を含む29の国と地域の独立したメンバーが連携し、約120ヶ国で子ども支援活動を展開しています。2015年には、およそ9,400万人(うち、子ども約6,200万人)に支援を届けました。
http://www.savechildren.or.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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