プレスリリース

プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道 大輔、以下Priv Tech）は本日、パブリッシャーグロース支援事業を展開する株式会社fluct(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：望月 貴晃、以下fluct)との協業に合意した事をお知らせいたします。
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2023年6月17日までの施行が予定されている改正電気通信事業法では、新たに「外部送信規律」が定められました。

本規制の対象は、１.メッセージ媒介サービス、２.SNS・オンラインショッピングモール等の発信者と閲覧者がやり取りを行う「場」を提供するサービス、３.オンライン検索サービス、４.各種情報をオンラインで提供するサービスを運営する事業者となっており、Webメディアを展開するパブリッシャーも、４.各種情報をオンラインで提供するサービスを運営しているとして、規制対象に該当し得ます。

Priv Techは、企業様の改正電気通信事業法の外部送信規律における“通信先の通知・公表”をご支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」を提供しています。

一方fluctは、パブリッシャーグロース支援を事業領域としており、その支援において今回の改正電気通信事業法対応のコンサルティングも行なっています。

今回の協業により、fluctがパブリッシャーの改正電気通信事業法対応をご支援するための手段として、Priv Techが提供する「Trust 360 電気通信事業法対応」もご提案できるようになります。

この取り組みを通じて、fluctとともに多くのパブリッシャーに対しプライバシー対応の重要性を啓蒙するとともに、適切な改正電気通信事業法への対応をご支援してまいります。


■改正電気通信事業法について
改正電気通信事業法は、2022年6月13日に成立し、2023年6月17日までの施行が予定されている法律です。改正電気通信事業法は以下の3つの軸で構成されています。

(1)情報通信インフラの提供確保
(2)安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保
(3)電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

特に(2)は「外部送信規律」とも呼ばれ、影響範囲が広く多くの企業が対応を求められます。

・外部送信規律の対象
１.メッセージ媒介サービス
２.SNS・オンラインショッピングモール等の発信者と閲覧者がやり取りを行う「場」を提供するサービス
３.オンライン検索サービス
４.各種情報をオンラインで提供するサービス

・外部送信規律の内容
利用者に電気通信役務を提供する際、利用者の情報を外部に送信する場合には、以下のうち、いずれかの対応を行う必要があります。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/54657/table/112_1_95e6c4d42528086a7d24bdbc707b22e5.jpg ]



■「Trust 360 電気通信事業法対応」のサービス概要
改正電気通信事業法の施行に先駆けて、Priv Techは「Trust 360 電気通信事業法対応」を新たにリリースいたしました。本サービスは、企業様の改正電気通信事業法対応における“通信先の通知・公表”をサポートいたします。

【「Trust 360 電気通信事業法対応」でできること】
お客様のWebサイトの通信先をクローリングによって網羅的にスキャンし、プライバシーポリシーページ上に最新の通信の外部送信先を表示します。

【サービスサイト】
https://service.privtech.co.jp/trust360/


■株式会社fluctについて
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社fluctは、「パブリッシャーの成長を共創する」のミッションの元、パブリッシャーグロース支援事業や広告プラットフォーム事業などを展開しています。国内のみならず海外含めたグローバルパートナーとの積極的な連携を進めていき、プラットフォームとしての介在価値を高めることを目指してまいります。


【株式会社fluct 会社概要】
会社名　　　　：株式会社fluct
住所　　　　　：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
設立　　　　　：2008年6月2日
代表者　　　　：代表取締役CEO　望月 貴晃　代表取締役COO　藤井 洋太
事業内容　　　：広告プラットフォーム事業、パブリッシャーグロース事業、コマース支援事業
URL　　　　　 ：https://corp.fluct.jp/


【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名　　　　：Priv Tech株式会社
住所　　　　　：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立　　　　　：2020年3月2日
代表者　　　　：代表取締役　中道 大輔
事業内容　　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　　 　：https://privtech.co.jp
提供サービス　：Trust 360 電気通信事業法対応
　　　　　　　　https://service.privtech.co.jp/trust360/
　　　　　　　　Trust 360 同意管理
　　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/trust360/
　　　　　　　　プライバシーコンサルティング
　　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
　　　　　　　　ポストクッキーコンサルティング
　　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/

プレスリリース提供：PR TIMES