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自治体職員様限定。農業委員会向けICT推進WEBセミナーに当社の坪井が登壇いたします。

(PR TIMES) 2022年11月14日(月)20時15分配信 PR TIMES

衛星データとAIを活用し、農地パトロール調査の効率化を推進し、農業委員会のDX化に貢献いたします

サグリ株式会社(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:坪井 俊輔)は、衛星データ(Satellite)×機械学習(AI)×区画技術(GRID)を掛け合わせ、農業や環境における課題解決を目指す岐阜大学発ベンチャー企業です。当社代表の坪井は11月29日(火)に東京インタープレイ株式会社主催の農業委員会向けICT推進WEBセミナーに登壇し、衛星データとAIを活用した農業委員会のDX化について語ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40885/110/resize/d40885-110-6216aebc81b8aa7977d5-0.jpg ]



セミナー概要及び開催情報


本セミナーでは先進自治体やICT化をサポートする先進的なサービスを開発されている企業より『農業委員会ICT化』の事例を中心に紹介がなされる。

開催情報

・セミナー名:農業委員会向けICT推進WEBセミナー/DX推進WEBセミナー
・日付:2022年11月29日 14:00〜16:45(予定)
・開催形式:WEBセミナー(Zoomにて配信)
・参加対象:自治体職員限定
・費用:無料
・主催:東京インタープレイ株式会社

<登壇者>
福島県磐梯町 デジタル変革戦略室 小野広暁氏
福島県磐梯町 農業委員会 事務局長 樋口和博氏
サグリ株式会社 代表取締役CEO 坪井俊輔氏
東京インタープレイ株式会社 営業部 藤田恵介氏
東京インタープレイ株式会社 営業部 末竹利樹氏


当日、ご紹介する予定の農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA(アクタバ)」とは?



[画像2: https://prtimes.jp/i/40885/110/resize/d40885-110-1c04c00c5d58b767db80-2.png ]

これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施していましたが、AI診断システム「ACTABA(アクタバ)」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになります。このシステムでは、農地1筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができます。令和4年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、運用通知を改正するとともに、農地パトロール(利用状況調査)実施要領の見直しについて調整しています。本年度、関東地方で初となる千葉市の「ACTABA(アクタバ)」を導入と、サービスの導入が広がっております。



サグリ株式会社について


[画像3: https://prtimes.jp/i/40885/110/resize/d40885-110-428c53089c355dd95625-1.jpg ]

サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。2019年にはインド・ベンガルールに子会社を設立しました。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指しています。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表しました。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となりました。令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されました。


エンジニア積極採用中

サグリ株式会社では、積極的に人材採用をしております。以下のリンクより募集の詳細をご確認いただき、是非ご応募ください。ご不明な点は下記メールアドレスまたは弊社HPコンタクトより、お問い合わせください。
▼弊社採用ページ
https://herp.careers/v1/sagri/

▼採用についてのお問い合わせは下記にお願いします。
メールアドレス:recruit@sagri.tokyo
HP:https://sagri.tokyo/contact/



プレスリリース提供:PR TIMES

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