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アウトソーシングテクノロジー、サイバーリーズンと共同の人材パートナーシップ制度によりセキュリティ人材育成目標を早期達成

(PR TIMES) 2024年11月29日(金)16時40分配信 PR TIMES

〜セキュリティエンジニアが飛躍的に増加し、国内最多の資格取得者数に〜


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17540/109/17540-109-ebc0f1609f13b66ff6fcc0ca10defaf2-1601x302.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社アウトソーシングテクノロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:笠井 嘉明、以下 OSTech)は、国内No.1シェアEDR製品を提供する※1サイバーリーズン合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:エリック・ネイゲル、以下 サイバーリーズン)と2023年8月にアライアンスを組み、セキュリティ人材育成プロジェクトを本格的に始動しました。その結果、2024年11月時点で360名と、国内最多の資格取得者数を達成。多くのセキュリティエンジニアを輩出しています。
※1出典: 株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2023」

通信技術の進化により世界中で情報が瞬時にやり取りされるようになった現代では、サイバー攻撃の手法も日々巧妙化しています。このような脅威から情報やシステムを守るため、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっています。日本ではサイバーセキュリティ人材の数は約48万人と増加しているものの、依然として約11万人の人材不足が指摘されていることが現状※2で、社会課題となっています。サイバーリーズンが提供するサービスについても、「アラートに応じた適切な対応を提案できる人材が欲しい」や「担当者が対応できない時間帯を依頼したい」といったお客様のさまざまなニーズが寄せられています。
※2出典:ISC2の年次グローバルサイバーセキュリティ人材調査「ISC2 Cybersecurity Workforce Study ( https://www.isc2.org/Research )」

OSTechは昨今の情報インフラの課題解決に寄与するため、2022年10月にサイバーリーズンと共同で人材パートナーシップ制度を発表。急務であるセキュリティ人材不足解消に向け、認定資格の設定、育成カリキュラムの策定、有資格者によるシステム導入・運用支援を開始しました。当初、2023年には約40名、2024年には約150名、2025年には約280名のセキュリティ人材輩出を計画していましたが、2024年11月時点で資格取得者が360名と、来年度の目標値を前倒しで大幅に上回り達成。この資格取得数は国内でトップであり、今後もよりスキルの高いサイバーセキュリティエンジニアの輩出を継続していく計画です。
また、全国53か所にあるOSTechの拠点から、案件に合わせて都市部・地方両方でのサポートが可能。ITをはじめ、製造、印刷、医療、エネルギーなど、さまざまな業種でのセキュリティシステム運用に貢献しています。両社のアライアンスにより、日本全国で製品導入から運用保守までを一貫してサポートできる体制が整っています。

■育成カリキュラム
育成プログラムは、製品に関する資格取得と研修用環境を使用しての実践研修の、大きく2つのカリキュラムで構成されています。

1. サイバーリーズンEDRに関する資格の取得
セキュリティ概論を学んだ後、サイバーリーズンの公式教材(eラーニング)を利用しての基礎学習を実施。エンドポイントセキュリティを題材にサイバーセキュリティの基礎や、攻撃ライフサイクル等でサイバー攻撃の基礎を学ぶとともに、トリアージ・調査・アタックツリーを用いたハンティングの技術を身につけます。

2. サイバーリーズンの研修用環境を使っての実践研修
社内の研修用環境で、実際のインシデント対応やトリアージ・調査・ハンティングを実践的に学び、業務に早急に対応できる技術力を身につけることができます。

これらの育成環境は国内屈指の水準となっており、エンジニアは現実のセキュリティ脅威に即したスキルを磨くことができます。年内には、XDR(Extended Detection and Response)やMTD(Mobile Threat Defense)など、次世代のセキュリティ技術に対応した環境も整備される予定です。この高度な検証環境を活用することで、エンジニアは実践的なトレーニングを受けながら、最新の脅威に対応できるスキルを習得できるようになります。

■サイバーリーズン展望
今回の共同育成プロジェクトが、日本の企業・組織のセキュリティ人材不足の課題解決に寄与することに加え、今後もますます巧妙化・多様化するサイバー攻撃に対して、「Cybereason Endpoint Prevention(NGAV・Endpoint Control)」、「Cybereason EDR」、「Cybereason XDR」及び「Cybereason MDRサービス」等の製品・サービスの強化に取り組むことで、お客様のシステム環境における高い投資対効果と強固なセキュリティ対策の実現を支援していきます。

■OSTech展望
共同育成プロジェクトの人材輩出計画を大幅に達成したことを踏まえ、今後はグローバル化への対応として、言語対応や現地サポートが可能なエンジニアの育成を強化していきます。さらなる多言語対応とカスタマイズ対応を進め、エンタープライズ企業だけでなく中小企業にもセキュリティソリューションを提供できる体制を構築します。また、柔軟な契約形態として、従来の派遣型サービスに加え業務委託のニーズに対応したフレキシブルな契約を推進していきます。これにより、個々の顧客ニーズに応じた最適なソリューションを提供し、特に製造業や医療分野などでの案件がさらに拡大していくことが期待されます。
さらに、現在の強みである有資格の運用スペシャリストが多数在籍している点を活かし、導入後の運用保守やシステムの最適化を高いレベルでサポートし、顧客満足度の向上と長期的な関係構築を図っていきます。また、引き続きセキュリティ人材を数多く輩出し続けることにより、セキュリティ人材不足の社会課題解消に貢献してまいります。
■サイバーリーズン会社概要
サイバーリーズンは、米国に本社を置き、40カ国以上に顧客を持つ非上場の国際企業で、エンドポイントやクラウド等企業のエコシステム全体を標的にしたサイバー攻撃を終息させるため、XDR、EDR、EPPソリューションとMDRサービス等のセキュリティサービスを提供しています。
Cybereason Defense Platformは、進化し続けるランサムウェア攻撃や高度な攻撃手法に対して圧倒的な防御、検知、対応能力をお客様に提供するとともに、すべてのデバイス、ユーザー、システムへの一連のサイバー攻撃をコンテキストに富んだインテリジェンス(MalOp)として比類のない速度と精度で可視化することで、サイバー脅威データをビジネスにおける実用的な意思決定手段に変えることができます。

社 名:サイバーリーズン合同会社
HP:https://www.cybereason.co.jp
代表者:代表執行役員社長 エリック・ネイゲル
本社所在地:東京都中央区京橋1-17-10 住友商事京橋ビル8階
事業内容:セキュリティプラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供及びそれに付帯する事業
設立日:2016年3月9日
■OSTech会社概要
OSTechは、2004年の設立以来さまざまな業界のお客様への人材サービスを通じ、現場の課題解決に取り組んでまいりました。人材の力を基軸に、「人材」と「最先端テクノロジー」をセットにしたソリューション・サービスを展開し、ARやRPA等の先端技術を活用した、業務効率化や遠隔支援により現場のDX推進を支援しています。今後、セキュリティ人材の育成にも一層注力することで、企業の情報セキュリティを包括的に支援できる体制を強化するとともに、サイバーセキュリティ支援サービスを拡充してまいります。

社名:株式会社アウトソーシングテクノロジー
HP:https://www.ostechnology.co.jp
代表者:代表取締役社長 笠井 嘉明
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館16・17階
事業内容 IT・機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負
職業紹介業務(専門職の職業紹介)
企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・
ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービス等
設立年月:2004年12月
資本金:483百万円
売上高:162,459百万円(2023年12月期 連結)
在籍技術者数:25,861名(2023年12月期 連結)

関連URL:https://www.ostechnology.co.jp/information/press/2023/0823_1


◇ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先 ◇
アウトソーシングテクノロジーPR事務局(KMCgroup株式会社内)担当:中村・関口・堀川
TEL:03‐6261-7413  FAX:03-6701-7543  Mail:info@kmcpr.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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