プレスリリース

〜　災害対応にドローンを活用　〜

　令和５年３月１７日に川西市消防本部と株式会社ふるさと創生研究開発機構は、「火災等の災害時における無人航空機支援協力に関する協定」を締結した。
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同社は、各地の消防本部との連携による災害対応の実績のほか、市町村の産業活性化推進などドローンを用いた実践的な事業への取り組みを行っている。
　近年、新名神高速道路の開通や大規模物流倉庫の建設など市を取り巻く地勢が大きく変化していることに伴い、災害時における無人航空機の支援協力について協定を締結した。
　また、火災のみならず山間部での遭難者捜索や災害発生状況の確認など、無人航空機による空中からの迅速で俯瞰的な情報収集などの活用を想定している。

　石倉和也消防長は、「ドローンを活用することにより、迅速的かつ広域な情報収集が可能になります。
災害時にドローンで周辺を撮影しながら情報を収集することで、的確な災害対応や安全管理のほか


人命検索、火災原因調査など多岐にわたり生かしていきたい」などと語った。

（具体的な活動協力の内容）
（１）火災等の災害時の無人航空機による情報収集
（２）火災等の災害時の無人航空機による火災調査支援
（３）無人航空機と連携した災害活動への研修及び合同訓練

プレスリリース提供：PR TIMES