プレスリリース

一般社団法人日本経営協会が自治体DX白書と協働して実施　自治体DX推進状況を実務の視点でアンケート調査

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、2023年度の重点課題調査として「日本の自治体DX推進状況調査」を自治体DX白書と協働で実施し、2023年春に調査研究報告書を発表いたします。
回答ページ　https://www.noma.or.jp/gdx/tabid/935/Default.aspx

「日本の自治体DX推進状況調査」について

一般社団法人日本経営協会は昭和32年地方自治法施行10周年記念事業「地方自治近代化展」（主催：自治庁（当時））の開催協力にはじまり、さまざまな事業において60年以上にわたり公務能率向上の普及を進めてまいりました。

この度は日本全国の自治体で喫緊の課題となっている「自治体DX推進」を重点課題とし、「日本の自治体DX推進状況調査」を実施することといたしました。

この調査は国内すべての自治体を対象にアンケート調査を実施するもので、調査結果は統計的手法によって取りまとめ、2023年春に「日本の自治体DX推進状況 調査研究報告書」を刊行し日本の自治体DX推進の現状を表すデータとして広く提供してまいります。

調査実施期間　2022年12月23日まで
回答方法　インターネットによる回答　https://www.noma.or.jp/gdx/tabid/935/Default.aspx

回答へご協力いただいた自治体には冊子版の「日本の自治体DX推進状況 調査研究報告書」をお送りいたします。

実 施 主 体　：一般社団法人日本経営協会　https://www.noma.or.jp/
協 力 団 体　：自治体DX白書　https://dxhakusho.com/
委　託　先　 ：株式会社 電通マクロミルインサイト　東京都中央区銀座7-4-17　電通銀座ビル
問い合わせ先 ：一般社団法人日本経営協会　調査研究担当事務局
電話番号　03-3403-1330（平日9：15〜17：15）




日本経営協会の調査研究報告書について

日本経営協会では、『人材白書』や『非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書』等の定点観測調査（ＮＯＭＡ自主調査）のほか、不定期ですが、その時々の重要課題やトレンドに着目した重点課題調査を実施し、分析結果を公開しております。
詳しくは下記URLをご確認ください。
http://www.noma.or.jp/keiei/tabid/239/Default.aspx


自治体DX白書について


[画像: https://prtimes.jp/i/78820/104/resize/d78820-104-5d73073669614305659e-1.jpg ]

誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するための手段としての自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見(ノウハウ含む)、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommons(共有財産化)するための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。
HP：https://dxhakusho.com/


日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/


お問合せ

一般社団法人日本経営協会　広報担当　TEL.03-3403-1337

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