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熊本の被災者・支援団体・行政等の“つなぎ役”を支援

(PR TIMES) 2017年04月07日(金)14時51分配信 PR TIMES

〜地元団体KVOADが熊本で連携・調整、国内外で復興支援経験を持つJPFが審査・資金助成〜

政府、経済界、NGOの連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、このたび熊本において、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」(熊本県熊本市/以下、KVOAD(ケーボアード))による、被災者・支援団体・行政等の連携促進事業を開始します。あわせて、熊本地震で被災した15市町村※1で連携を促進し“つなぐ”活動をする団体に活動資金を助成します。                
※1熊本市、益城町、阿蘇市、南阿蘇村、西原村、大津町、嘉島町、御船町、甲佐町、美里町、山都町、宇城市、宇土市、菊陽町、氷川町
[画像1: https://prtimes.jp/i/5612/103/resize/d5612-103-181252-1.jpg ]

■地域の強みを引き出しつなぐ、「連携促進団体」の重要性
仮設住宅での生活が本格的に開始したフェーズにある熊本では、新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった今までとは異なる課題が生まれています。課題解決のため、熊本県で大きく被災した15市町村では、コミュニティ形成の促進、支援団体間の情報交換や連携の推進、行政と自治会による街づくりのための会合の開催、といった取り組みがみられます。こうした取り組みがうまく機能するには、被災者・支援団体・行政などが強みを生かして相乗効果を高めねばならず、それを牽引する「連携促進団体」が不可欠です。


■地元団体による地域の「連携促進団体」の支援
JPFは、15市町村の「連携促進団体」の発掘およびサポートする役割を、地元団体であるKVOADと協同で実施します。KVOADは熊本地震の際に、産官学民が集まり被災地域の情報交換をする「火の国会議」の運営主体となってきた実績を生かし、地域に寄り添いながら、「被災地での情報収集、支援ニーズの把握」「支援事業の企画サポート」「連携促進団体と行政の調整、合同会議の開催」などの業務を担います。
さらに、JPFは、KVOADが主催する「県域合同会議」から推薦された、市町村域の「連携促進団体」に対して厳正な審査を実施し、選ばれた上限12団体の活動資金として、1団体300万円を上限に助成をします。
JPF地域事業部長 阿久津幸彦は、「KVOADとJPFが連携して地域の「連携促進団体」を支援することで、震災から1年経つ熊本において刻々と変化する被災地のニーズと支援のもれを的確に把握し、地元主体のきめ細かな復興が実現するようともに歩んでいきたいと思います」と述べています。


■JPFの熊本地震被災者支援 (「九州地方広域災害被災者支援」)
2016年4月16日本震発生直後に出動を決定。それまでの国内外における支援経験をもとに、特に災害弱者やジェンダーへ配慮しながら、緊急支援物資の配布、避難所運営支援、母親や子どものメンタルケアなど24の事業(加盟16団体)への助成を通じた支援を展開してきた。昨年10月、避難所から仮設住宅への移行が始まったフェーズにあわせ、JPF支援戦略「地域力強化」を掲げる。2月より、熊本復興支援をめざす地元団体向けに、東日本大震災や海外などで復興に携わった講師より経験と基礎知識を学ぶ「復興を支える地元の人材育成」を開始。さらに今回の事業を通して、支援に関わる「人材を支える基盤整備」をし、熊本が復興支援を主体的かつ継続的に行えるよう後押ししていく。「九州地方広域災害被災者支援」の全活動は、民間からの約5億690万円の寄付による。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5612/103/resize/d5612-103-398509-0.jpg ]

■ジャパン・プラットフォーム(JPF)について
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急人道支援を実施できるよう、日本のJPF加盟NGOをさまざまな形でサポートしている。JPF加盟NGO46団体(2017年3月時点)は、各得意分野を生かして支援事業を実施する。設立以来、総額400億円、約1200事業、45以上の国・地域での支援実績や、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元のNPOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

■くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)について
2017年3月設立。NPO法人や大学などが共同で設立した団体で、設立前から行政やNPO法人などが集まり被災地域の情報交換をする「火の国会議」の運営主体となってきた。被災者、住民、地域ニーズの把握、支援活動のコーディネーション、人材・資金確保の研修、復旧・復興に向けた支援策の提言、情報共有・発信を実施し官民産学をつなぐ活動をしている。



プレスリリース提供:PR TIMES

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