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アララ、ブロックチェーン技術を有するテックビューロと資本・業務提携〜次世代の電子マネーサービスの構築を目指す〜

(PR TIMES) 2016年04月28日(木)17時00分配信 PR TIMES

カード・メール事業を中心に企業向けの販促ソリューションを提供するアララ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:岩井陽介 以下、アララ)は、プライベートブロックチェーン技術(※1)を有するテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山貴生 以下、テックビューロ)に出資し、電子マネーサービスにおけるブロックチェーン技術の提供・活用支援において業務提携することで合意しました。
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。
今回の業務提携により、アララは自社で開発した電子マネーサービスにブロックチェーン技術を取り入れ、電子マネーサービスの強化を目指します。

具体的には、創業以来展開する電子マネーサービス「repica point+plus」に、「mijin」のブロックチェーン技術を導入いたします。すでに銀行の実証実験によって証明された「改ざんできない」という特徴を活かし、安全な情報管理、ゼロダウンタイム環境による安定性の確保、大幅なコスト削減に取り組み、次世代の電子マネーサービスの構築を目指します。

今回の出資は、両社の関係をより強固なものにし、今後予定しているサービスへのブロックチェーン技術の展開、技術支援の促進を目的としています。

■「テックビューロ株式会社」について(http://techbureau.jp/
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

■「mijin」について(http://mijin.io/ja/
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。

■「repica point+plus」について(https://pointplus.jp/
「repica point+plus」は、カードを用いて、ハウスポイントや電子マネー機能、顧客データに基づくメール配信機能を付加することができる店舗向け販売促進ソリューションです。ポイントを貯める機能にとどまらず、ポイントカードを作る際に登録いただく顧客情報(お誕生日やメールアドレスなど)を活かし、そのお客様が欲しいお得な情報をメールで配信できる点が大きな特徴となっています。さらに、リアルタイムでのカード利用実績取得機能も備えているため、データにもとづいたキャンペーンの実施等、タイムリーなマーケティング活動を可能にします。

<アララ株式会社 会社概要>
会 社 名:アララ株式会社(arara inc.)
U R L:https://www.arara.com/
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山2-24-15 青山タワービル別館
設   立:2006年8月16日
資 本 金:330,100,000円
代表取締役:岩井 陽介
事業内容:
【カード事業】 電子マネー管理、ポイント管理、会員管理、メール配信等を含む統合型販促パッケージ「point+plus」、及びそれに関わるSI・アプリケーションの開発・提供
【メール事業】高速メール配信サービス「repica シリーズ」の開発・提供
【データセキュリティ事業】 個人情報検出ソフト「P-Pointerシリーズ」の開発・提供
【AR事業】 AR技術を採用した「ARAPPLI」「ARAPPLI SIGNAGE」「marcs」、及びそれに関わるSIの企画・開発・提供
【スマートフォン事業】 スマートフォン向けアプリ「Q」、「everi」の企画・開発・提供

※1: ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。

プレスリリース提供:PR TIMES

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