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株式会社クラスアクトがLPI-Japanビジネスパートナー制度に参加

(PR TIMES) 2020年08月11日(火)18時15分配信 PR TIMES

ITインフラのプロフェッショナルファームとしてエンジニア育成にLinuCを活用

オープンテクノロジー技術者認定機関として「Linux技術者認定LinuC(リナック)」などを実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(以下:LPI-Japan、東京都港区、理事長 鈴木 敦夫、https://lpi.or.jp )は、株式会社クラスアクト(以下:クラスアクト、東京都中央区、代表取締役 本間豪紀、https://www.classact.co.jp/ )が、「LPI-Japanビジネスパートナー制度(※1)」に参加することを発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1271/96/resize/d1271-96-907470-0.png ]

 クラスアクトは、ITインフラで日本一を目指すスペシャリスト集団として、主に、さまざまなユーザー企業のシステム基盤の提案、要件定義から設計・構築、稼働しているシステムの運用を行い、ITインフラ市場において、一流のエンジニア集団としてお客様のビジネスの成長を支える国内インフラ分野のプロフェッショナルファームです。顧客のインフラ環境においてApache・PostgreSQL・Postfixなどに代表されるOSSを利用したサーバの構築や、その運用などを行っています。クラスアクトでは、受験者への受験費用の負担および合格者への報奨金制度を通じて、「LinuC(Linux技術者認定)」を社員のスキルアップと社員の評価における客観的な指標として活用しています。

今回のビジネスパートナーへの参加にあたり、LPI-Japanは「LinuC(Linux技術者認定)」や「OSS-DB技術者認定」の取得支援や社内エンジニア向けの講演等を通じて、クラスアクトのITエンジニア育成のための活動に積極的に協力いたします。また、オープンテクノロジー技術者が評価され活躍できる環境を整備していく活動に積極的に取り組むことにより、ビジネスシーンでのオープンソース利活用の訴求をともに実施してまいります。
●コメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/1271/96/resize/d1271-96-662205-1.png ]

株式会社クラスアクト
代表取締役 本間豪紀
当社は2005年の創立以来、ITインフラ分野を主軸としてエンジニアリングをして参りました。
その中でもLinuxやその他OSSを扱うエンジニアは半数以上おり、そのような技術は事業を担う中核と言っても過言ではありません。
今回LPI-Japanとビジネスパートナーとなることで、弊社のミッションである『業界で一番エンジニアが成長する会社になり、ITインフラのプロフェッショナルファームになる』ために加速していきます。また、当社のエンジニアの成長と技術力向上のために、LinuCの受験を推進してまいります。
結果としてサービス品質と顧客満足度を向上させ、OSSの発展にも尽力して参りますので、今後ともお引き立てのほどお願い申し上げます。

(※1)LPI-Japanビジネスパートナー制度とは:
システム開発企業、SIer、SES企業、ソフトウェアベンダーなどの企業を対象としたパートナー制度です。
ご参加頂くことにより、当団体の活動目的に賛同し、当団体が提供する認定の取得推進とその活動への参加を通してオープンテクノロジー技術者の活躍の場を整備し貢献する企業・団体として広く周知することができます。
「LPI-Japanビジネスパートナー」一覧は下記からご覧になれます。
https://lpi.or.jp/bp/list/

【試験予約サイト】
LinuCはピアソンVUEより日本を含む全世界にて日本語、英語にて配信され、日本国外のテストセンターでの受験も可能です。ピアソンVUEのLinuCの試験予約サイトは、下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.com/linuc

【登録商標】
記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●本プレスリリースは下記からもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20200811_01/

●本プレスリリースは下記からもダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=d1271-20200804-5542.pdf

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局
TEL :03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483 / E-mail:press@lpi.or.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

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