• トップ
  • リリース
  • 日本円ステーブルコインのJPYC|Headline Asia、Circle Venturesなど国内外の投資家からシリーズA総額5億円の資金調達を実施

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

日本円ステーブルコインのJPYC|Headline Asia、Circle Venturesなど国内外の投資家からシリーズA総額5億円の資金調達を実施

(PR TIMES) 2021年11月10日(水)09時45分配信 PR TIMES

日本円ステーブルコインのJPYC、シリーズA総額5億円の資金調達を実施

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC(JPY Coin)』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岡部 典孝、以下JPYC社)は、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を実施したことを発表いたします。
新たに投資いただいたHeadline Asia(旧称:インフィニティ・ベンチャーズ)は、アジアを中心に4つのファンドで累計300億円を運用する、グローバルな独立系ベンチャーキャピタルファンドです。Circle Venturesは、USドルに連動したステーブルコイン『USDC』を発行するCircle社のベンチャー・キャピタル部門です。
この度の資金調達を通じて、JPYC発行体としての安定化、運営力・開発力の強化、第三者型前払式支払手段の取得を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54018/92/resize/d54018-92-6975937eec1eef89c3be-1.png ]



■シリーズA調達の引受先
・Headline Asia
・Circle Ventures
・i-nest capital
・JPYC従業員持株会

■引受先各社のコメント

[画像2: https://prtimes.jp/i/54018/92/resize/d54018-92-9be8c2537db194b69ba2-0.png ]


・Headline Asia
Partner 田中 章雄、Senior Associate 林 政泰
弊社Headline Asiaはブロックチェーン技術とトークンエコノミーによって構築されるWeb3.0の時代が来ることを確信しています。一方で、日本では個人も機関投資家もまだまだ仮想通貨を使ったトークンエコノミーへの参加ができていない現状を問題視しています。
そんな現状を大きく変える可能性を秘めている日本円ステーブルコイン『JPYC(JPY Coin)』を発行しているJPYC社にリード投資家として出資できることを、大変光栄に思います。
今後Headline Asiaは、米ドルステーブルコイン『USDC』を発行しているCircle社と、国内外のスタートアップへトークン投資を行っているInfinity Ventures Crypto(IVC)と共に、JPYC社の挑戦に伴走したいと思います。

・Circle
創業者兼CEO Jeremy Allaire
JPYCはCircle Venturesが求めている革新性と粘り強さを持ち合わせています。JPYCチームは新しい発想で法規制を遵守しつつ、 デジタル通貨の価値・良さを引き出していると思います。

・i-nest capital株式会社
代表パートナー 山中 卓、プリンシパル 放生會 雄地
『JPYC(JPY Coin)』は、厳格な国内法令規則の中から生まれた革新的なプロダクトとして、コミュニティにも支えられながら急成長してきました。
今後、第三者型前払式支払手段の発行が認められた場合には、『JPYC(JPY Coin)』が国民生活の利便性を向上させ、我が国のデジタル社会の実現に向けて大きな役割を担っていくことが考えられます。
既に『USDC』を発行・普及させているCircle社も株主に加わり、JPYC社が日本におけるパブリックチェーンエコシステムの起点となる存在として、より一層国内外の他のプロジェクトに対して良い影響を与え合っていくことを期待しております。

JPYC株式会社について
JPYC株式会社は2019年11月に創業し、2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン『JPYC(JPY Coin)』を発行しました。JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。


■ 会社概要
・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
・所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立   :2019年11月
・事業内容 :ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
      一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
      一般社団法人 DeFi協会 正会員
・監査法人 :あかり監査法人
・URL :https://jcam.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る