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プレスリリース

緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)、「ハリケーン・マシュー被災者支援2016」出動決定、寄付募集開始

(PR TIMES) 2016年10月14日(金)18時28分配信 PR TIMES

〜210万人以上が被災、うち約75万人に緊急支援ニーズ〜

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、10月4日にハイチ共和国南西部に上陸し、多くの犠牲者を出しているハリケーン・マシューの被災者支援のため、10月13日に出動を決定しました。これにともない、広く支援金を募集いたします。
9月26日にカリブ海のウィンドワード諸島で発生したハリケーン・マシューは、10月4日にハイチ南西部に上陸(カテゴリー4、最大瞬間風速230km/h ※1)し、広範な地域に洪水と土砂崩れを引き起こしました。これまでに、死者473人が報告されており、17万5509人が避難しています※2。ロイター通信によると死者は1,000 名にのぼると報道されていますが、被災後の混乱や道路の寸断などにより正確な被害者数が確認できていません。現在、被災者は212万8708 人、うち約75万人が緊急の支援を要しています※2。ハイチ共和国は西半球の最貧国であり、首都ポルトープランスを襲った2010 年の大地震の復興がままならない中の被災となっています。被災地の人口の70 パーセントが貧困者と言われており※3、被災地の衛生状態の悪化からコレラの流行も懸念されています。

JPFでは、今後の状況により必要に応じて対応を進められるよう、台風上陸予測時より情報収集を継続していましたが、上記の状況に加え、被災地へのアクセスが寸断されており今後被害が拡大する恐れも高いことから、緊急支援が必要と判断しました。迅速に被災者の支援ニーズに対応するため、ハイチでの活動実績があり現地事情に精通しているJPF加盟NGOに対して、助成支援を実施します。現在、3団体が出動を表明しています。

AAR Japan[難民を助ける会]は、2010年のJPF「ハイチ地震被災者支援」において支援活動を行い、その後も2016年まで障害者支援等を行ってきており、すでに10月11日(日本発)に自己資金で日本人スタッフを現地に派遣しています。プラン・インターナショナル・ジャパンも、他資金により水衛生環境改善事業を実施しており、現地にプレゼンスがあります。両団体とも、直ちに本プログラムの支援活動を開始する準備に入っています。

※1: VOSOCC(Virtual On-site Operations Coordination Centre)(2016年10月6日)
※2: Haiti: Hurricane Matthew, Situation Report No.9, OCHA(2016年10月13日)
※3: 2016 Flash Appeal Haiti, OCHA(2016年10月10日)

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現時点における、JPF「ハリケーン・マシュー被災者支援2016」として予定している活動方針は以下のとおりです(予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります)。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

・対応期間: 3 ヵ月
・予算枠: 1億円
・内容: 調査・食糧や支援物資配布など
・場所: 被災地域(グランダンス県、南県、西県など)
・出動団体(予定): AAR Japan[難民を助ける会](AAR)、プラン・インターナショナル・ジャパン(PLAN)、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

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■JPF「ハリケーン・マシュー被災者支援2016」事業支援金口座■

銀行名:三菱東京UFJ銀行
支店名:本店
口座種類:普通
口座番号:0212719
口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
口座カナ:トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム

※寄付金受付期間:2016年10月14日〜2016年12月9日まで
(状況に応じて事業期間拡大検討の可能性があります)
※三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店・同行ATMからの振込手数料は無料です。

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■ジャパン・プラットフォーム(JPF)について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府・などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ45のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。

■本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
広報担当:高杉
TEL:03-6261-4750 FAX:03-6261-4753
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト:www.japanplatform.org
E-mail:info@japanplatform.org
Facebook:ジャパン・プラットフォーム
Twitter:@japanplatform

プレスリリース提供:PR TIMES

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