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ヤマト運輸株式会社

鹿児島県・鹿児島アグリ&フード金融協議会・ヤマトホールディングス・ANA総合研究所が「鹿児島県産品の販路拡大及び観光促進に向けた連携協定」を締結

(PR TIMES) 2017年01月25日(水)17時21分配信 PR TIMES

〜鹿児島県産品の販路拡大や観光促進を目指します〜

 鹿児島県(知事:三反園 訓)と鹿児島アグリ&フード金融協議会(※1)(会長:上村 基宏 以下、アグリ&フード金融協議会)、ヤマトホールディングス株式会社(代表取締役社長:山内 雅喜 以下、ヤマトホールディングス)、及び株式会社ANA総合研究所(代表取締役社長:岡田 晃 以下、ANA総合研究所)は、鹿児島県産品の販路拡大及び観光促進を図るために連携協定を締結します。
(※1) 鹿児島アグリ&フード金融協議会(構成金融機関:鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、
鹿児島信用金庫、奄美大島信用金庫、鹿児島興業信用組合、奄美信用組合)
1.背景
 鹿児島県は、温暖な気候や豊かな自然を生かして、さつまいもや養殖ブリなど日本一の生産量を誇る素晴らしい素材があふれています。これらの豊かな県産品の販路拡大を図るため、県とアグリ&フード金融協議会では、国内市場はもとより、香港やシンガポールなど海外への輸出にも取り組んでいるところです。
 また、県では桜島や霧島等の活火山、日本で初めて世界自然遺産登録された屋久島、指宿の天然砂蒸し温泉など、鹿児島が世界に誇る豊富な観光素材を活用して、国内外からの観光客誘致に取り組んでいます。
 一方、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(代表取締役社長 長尾 裕 以下、ヤマト運輸)とANAグループは、アジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークの構築に向け連携し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままアジア圏へお届けする「産直・お取り寄せモデル」の具現化の支援などに取り組んでいます。
 このたび、4者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することにより、県内の生産者や事業者に対し、国内はもとより海外への輸出も含めた県産品の販路拡大や、「手ぶら観光サービス」の利用等を通じた観光促進などを目指し、連携してまいります。

2.「鹿児島県産品の販路拡大及び観光促進に向けた連携協定」での主な役割
【鹿児島県】
 県産品の販路拡大については、国内外におけるヤマト運輸とANAグループによる小口輸送を中心とした物流ネットワークの活用促進を通じて、販路拡大に積極的な生産者や事業者の取組支援を行います。
 観光促進については、観光PRや手ぶら観光サービスの利用促進等を通じて、国内外からの観光客の誘致と満足度向上に取り組みます。

【鹿児島アグリ&フード金融協議会】
 県産品の販路拡大については、各種ファンドの活用や商談会の開催等により、生産者等の商流構築を支援し、県産品の販路拡大や農業従事者の所得向上を目指します。
 観光促進については、県産品の販路拡大やPRを通じて、国内外からの観光客の誘致と満足度向上に取り組みます。

【ヤマトホールディングス・ANAグループ】
 ヤマト運輸のアジア圏へ最短翌日にお届けする国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」を通して、高品質な県産品を鮮度を保ったまま海外までお届けします。さらに生産者や事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう、輸出支援セミナーの開催や輸出時に必要な書類の作成などのサポートを行い、海外販路の拡大を支援します。また、国内においても、新たな輸送スキームを構築し、全国翌日配達などスピーディーなお届けにより、県産品の販路拡大を目指します。
 また、観光促進については、鹿児島中央駅と鹿児島空港でスーツケースなどの手荷物をお預かりし、当日中に県内の宿泊施設にお届けする「手ぶら観光サービス」の提供の実現に向けて取り組んでまいります。
3.鹿児島県産品の販路拡大及び観光促進に向けた連携協定締結式について
本日、平成29年1月25日(水)午後4時40分から、鹿児島県庁において以下の出席者による締結式を行いました。

3.鹿児島県産品の販路拡大及び観光促進に向けた連携協定締結式について
平成29年1月25日(水)午後4時40分から、鹿児島県庁において以下の出席者による締結式を行いました。

【出席者】
鹿児島県
鹿児島県知事 三反園 訓(みたぞの さとし)

鹿児島アグリ&フード金融協議会
会長 上村 基宏(かみむら もとひろ)

ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役会長 木川 眞(きがわ まこと)

株式会社ANA総合研究所
代表取締役社長 岡田 晃(おかだ あきら)

プレスリリース提供:PR TIMES

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