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メットライフ生命

メットライフ財団、日本におけるファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の調査活動を支援

(PR TIMES) 2016年07月20日(水)16時38分配信 PR TIMES

 メットライフ財団(会長兼最高経営責任者 デニス・ホワイト)は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが発行する、日本におけるファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の概念普及と取り組みの強化に向けた調査活動に対し助成を行いましたのでお知らせします。
 ファイナンシャル・インクルージョンは、日本では比較的新しい概念とされています。一方で近年、貯蓄率の低下、多重債務のために新たな金融サービスが受けられない状況、格差拡大などが原因で、経済的に困窮している個人や世帯が増えています。メットライフ財団では、ファイナンシャル・インクルージョンを「経済的に脆弱な立場にある人々が、信頼のおけるサービス・プロバイダーから高品質かつ手頃な金融サービスを容易に、尊厳をもって利用できる状態」と定義し、世界各地でこのテーマに取り組んでいます。日本では昨年より、ファイナンシャルインクルージョンをCSR活動のテーマの一つとするメットライフ生命保険株式会社(代表執行役 会長 社長 サシン・N・シャー)とメットライフ財団とが協働し、社会的課題の一助となるためファイナンシャル・インクルージョンに関する様々な活動を開始しています。

 本調査は、二段階にわたって行われ、その内容はインフォグラフィクスおよび二種類のワーキングペーパーとして発表されました。「インフォグラフィクス」と「ワーキングペーパー1」では、通常の金融サービスの利用が現状として困難であるものの、金融アクセスの改善により財政状態の健全化が期待できる生活困窮者(金融排除層)に注目しています。調査の結果、日本では、低所得であるために通常の金融サービスが利用しづらく、かつ生活保護制度等の給付制度の対象ともならない制度間に挟まれた「谷間」 の層が存在し、金融排除のリスクを抱えるこれらの人々や世帯が、ファイナンシャル・インクルージョンを必要としていることが分かりました。
 「ワーキングペーパー2」では、米国および英国におけるファイナンシャル・インクルージョンの革新的な先行事例に着目し、日本におけるファイナンシャル・インクルージョンの課題解決に結びつくような学びを抽出しています。また、調査結果の発表を通して、行政と市民の間でファイナンシャル・インクルージョンに関する議論が進み、今後の政策対話の礎となることをねらいとしています。

 日本NPOセンターは、民間非営利セクターの基盤的組織として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立を目指しています。日本におけるファイナンシャル・インクルージョンの問題は緊急かつ複雑であり、未対処のニーズを充足していくためには、セクターを超えた取り組みが必要です。幅広い組織的ネットワークを有する日本NPOセンターが本調査を主導したことで、機会の平等や社会的支援を必要とする人々に草の根レベルで関わる数々の非営利団体へのインタビューが実現し、金融排除層の実態把握が可能となりました。

 メットライフ財団の会長兼最高経営責任者デニス・ホワイトは、「当財団が信頼するパートナーである日本NPOセンターと実施したこの調査が、今後、政策議論の促進や、関連分野で実務に奔走している他の組織・専門家の皆様の役に立ち、日本におけるファイナンシャル・インクルージョンの取り組みが前進することを願っています。」と述べています。

 メットライフ財団およびメットライフ生命は、今後もあらゆる立場の人々が経済的に自立し、安定した生活を送れる、健やかで豊かな社会の構築を目指し、学術機関等との共同研究を通じて得られる知見を、政府・民間・非営利セクターに広く共有し、業界横断的に活動を促進してまいります。

調査結果(以下全て日本語・英語で作成、メットライフ生命および日本NPOセンターおよびのホームページに掲載)
■インフォグラフィクス:日本社会におけるファイナンシャル・インクルージョン
■ワーキングペーパー1:ファイナンシャル・インクルージョンと日本社会
■ワーキングペーパー2:ファイナンシャル・インクルージョンにおけるイノベーション
            日本社会が米英の先行事例から学ぶもの
メットライフ生命    http://www.metlife.co.jp/about/csr/theme/fi/
日本NPOセンター   http://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=11428

                                                以上

メットライフ財団(MetLife Foundation)について
 米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、メットライフがビジネスを展開している世界各国で企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。金融知識・スキルを提供することで、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れる「ファイナンシャル・インクルージョン」をテーマに、5年間で2億ドルの資金拠出し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するために支援しています。メットライフ財団が今日まで提供した助成金は、1億300万ドル超に上り、そのうちアジア地域だけで約3000万ドルを占めます。

プレスリリース提供:PR TIMES

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