プレスリリース
〜バイオマス燃料の地産地消化と国内林業の持続的成長を目指して〜
大阪ガス株式会社が出資する株式会社グリーンパワーフュエル(以下「GPF」)(*1)は、バイオマス燃料の地産地消化と国内林業の持続的成長を目指して、この度兵庫県宍粟市と燃料用途に特化した早生樹の利活用に係る協力協定を締結しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3079/81/resize/d3079-81-29b16df70ec1ac8c5df4-2.jpg ]
GPFは国内のバイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達・搬送・販売を行う事業会社で、2019年3月の設立以来、全国の林業関連事業者さまと協議を重ね、これまでに年間約10万トンの国産木質バイオマス調達能力を確保しています。今後はこれをDaigasグループが参画するバイオマス発電所等に供給することでバイオマス燃料の地産地消化を推進していく予定です。
この度GPFは、調達量の更なる拡大とコストダウン推進の観点から一般的な樹種よりも短い成長・伐採サイクルが期待される「早生樹(*2)」に着目し、豊富な森林資源(事業実施適地)を有する兵庫県宍粟市と協力して、早生樹による安定的なバイオマス燃料供給体制の構築を目指す実証事業を開始することとしました。本事業の第一歩として、宍粟市が所有する山林及び耕作放棄地等にて、早生樹の試験植林による成長性の確認と、バイオマス燃料としての有用性評価等を行う予定です。
(協定書の主な内容)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/3079/table/81_1_199724e007c42550e7207be2cfb37d34.jpg ]
本実証事業を通じて、GPFは燃料用早生樹の利活用による持続可能な国内林業の事業モデル構築に取り組むとともに、その成果を卒FIT後のバイオマス発電所の自立運営化(*3)にも繋げてまいります。
Daigasグループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW(*4)の再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電源の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50%程度(*4)にすることを目指しています。
今後もグループを挙げてカーボンニュートラル実現に向けた技術・サービス開発を行い、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努めてまいります。
(*1):GPFは、大阪ガス株式会社、西信森林資源株式会社、日本製紙木材株式会社との3社合弁で、2019年3月に設立。
(*2):一般的に植林されている樹種よりも早く成長する樹木の総称。代表的な樹種としてセンダン、コウヨウザン等がある。
(*3):再エネ電気の固定価格買取制度(FIT制度)による最大20年間の買取が終了した後は、市場価格で発電電力を販売する必要があるため、GPFでは燃料の国産化により輸送コストを大幅に低減することで持続可能な燃料コストの実現を目指している。
(*4):再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む。
会社概要
<大阪ガス>
会社名:大阪ガス株式会社
本社所在地:大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者:代表取締役社長 藤原 正隆
資本金:1,321億6,666万円
設立日:1897年4月10日
事業概要:ガスの製造・供給・販売、電力の発電・販売 など
<GPF>
会社名:株式会社グリーンパワーフュエル
本社所在地:大阪府大阪市中央区道修町三丁目5番11号
代表者:代表取締役社長 揚 鋼一郎
株主構成:大阪ガス 55%、西信森林資源 35%、日本製紙木材 10%
資本金など:1億円
設立日:2019年3月7日
事業概要:国産木質燃料の調達・搬送・販売 など
Daigasグループの再生可能エネルギーへの取り組みを、下記Webサイトページで紹介しています。
(PC版) https://www.osakagas.co.jp/company/renewable_energy/index.html
(スマホ版)https://www.osakagas.co.jp/sp/company/renewable_energy/index.html
以上
(参考資料)
1.Daigasグループバイオマス専焼発電所一覧(稼働中・建設中)
[画像2: https://prtimes.jp/i/3079/81/resize/d3079-81-e5ff66b734174c697d14-0.png ]
2.GPFの取り組みと、当社の国産バイオマス燃料への取り組み
[画像3: https://prtimes.jp/i/3079/81/resize/d3079-81-45c8da0fc340a94793b4-1.png ]
プレスリリース提供:PR TIMES