プレスリリース

新潟県見附市で12/1より実証実験開始！

12/1より見附駅前・見附高校前のバス停おいて、『太陽光発電設備＋蓄電池』を電源とする災害に強いバス停の実証実験を開始いたしました。
株式会社YE DIGITAL（※1、以下 YEデジタル）は、新潟県見附市が業務委託するランドブレイン株式会社（※2、以下 ランドブレイン）と連携し、西鉄エム・テック株式会社（※3、以下 西鉄エム・テック）と共同開発した「スマートバス停」を用いた『太陽光発電設備＋蓄電池』を電源とする災害に強いバス停の実証実験を、見附駅前・見附高校前のバス停にて2022年12月1日（木）より開始いたしました。


新潟県見附市の取り組み

新潟県見附市では、「地球環境問題」や「エネルギー問題」が深刻化していることを踏まえ、エネルギー転換を段階的・持続的に進めることを目的とした「見附市新エネルギー・省エネルギービジョン」が2019年に策定されました。
このビジョンの中の１つのテーマ「安全・安心・エコなまちづくりプロジェクト」として、新エネルギーと蓄電池を設置し自律的な電源を備えることにより、安全・安心に暮らせる環境づくりを進めています。


本実証実験の背景

上記取り組みが行われる中、ランドブレインが、電源を「太陽光＋蓄電池」とし災害時・停電時でも電力供給を可能とするスマートバス停（Type-C）を見つけ、冬場など雪で天気の優れない日が続く新潟県でも「太陽光＋蓄電池」を用いてバス停を稼働することができるかを検証することとなりました。
さらに、災害に強いバス停の実現に向け、行政情報や緊急災害情報などのリアルタイム発信が可能なスマートバス停（Type-B）でも「太陽光＋蓄電池」で運用できるかを検証いたします。


＜実証実験の内容＞
● 天気の優れない日が続く新潟県で、「太陽光＋蓄電池」を電源とするスマートバス停Type-Cは稼働するか
● 災害情報などをリアルタイム発信できるスマートバス停Type-Bは、「太陽光＋蓄電池」でも稼働するか


[表: https://prtimes.jp/data/corp/65567/table/80_1_223db58941d9c91bb349ab4357471d08.jpg ]


※電源供給が不安定な場合は自動的に商用電源に切り替わります。



見附市へのスマートバス停実証実験の業務を受託するランドブレインからの期待の声



[画像1: https://prtimes.jp/i/65567/80/resize/d65567-80-2bc21496177ba92183ed-2.png ]

地域のエネルギー資源を活用し、バス停のサイネージやLED照明、防犯カメラ等を稼働することで、これからの将来を担う子どもたちも含めて広く市民・事業者等が『安全・安心・エコなまちづくり』に対する理解が深まり、今後の普及展開につながれば嬉しいです。


※1 株式会社YE DIGITAL：
本社 北九州市小倉北区　代表取締役社長：玉井裕治
※2 ランドブレイン株式会社：
本社 東京都千代田区　代表取締役社長：吉武祐一
※3 西鉄エム・テック株式会社：
本社 福岡市中央区　代表取締役社長：丹山裕和

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。


（詳細）

『太陽光発電設備＋蓄電池』で災害に強いスマートバス停の実証実験概要



[画像2: https://prtimes.jp/i/65567/80/resize/d65567-80-3f6313a86d99b870ea3c-3.png ]


■期間　
2022年12月1日（木）から2023年2月28日（火）まで

■実証実験の実施場所とスマートバス停のタイプ

・見附駅前バス停（新潟県見附市本所2-4）
天気の優れない日が続く新潟県で、「Type-C」を稼働させます。

・見附高校前バス停 （新潟県見附市本所1-426-7）
上屋付きのバス停にて太陽光＋蓄電池を設置し、その電力で「Type-B」を稼働させ、緊急災害情報等を提供します。
※電力供給が不安定な場合は自動的に商用電源に切り替わり、稼働を続けます。またその時のログデータをとることで、どこまで「太陽光＋蓄電池」で運用可能かを
気象条件を含め検証いたします。

■スマートバス停の実証実験を行う路線バス
見附市コミュニティバス

■スマートバス停とは


デジタルサイネージにバスの運行時刻表はもちろん、その他のお知らせや広告などを表示できるバス停のことで、現在の曜日や時間帯の時刻を大きく、わかりやすく表示できるなど、お客様の利便性向上にも寄与する機能を備えています。
また、遠隔操作や公共交通機関関連情報の標準データフォーマット「GTFS-JP」連携により、時刻表作成業務の自動化が可能となり、張り替え作業が不要となるため、自治体DXの推進に大きな効果が期待されます。



[画像3: https://prtimes.jp/i/65567/80/resize/d65567-80-c3640ccc62ed49f62f99-4.png ]


（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

プレスリリース提供：PR TIMES