プレスリリース

Summary of Q＆A Session at the online Briefing on the results of FY2023 held on May 15, 2024


2024年3月期決算 (FY2023)　オンライン説明会・QA要旨
説明者： 取締役社長 細井 栄治、取締役専務執行役員 CFO 脇 謙介

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=VzCoPR4s0vs ]


１．2025年3月期業績見通し
質問:
2,700億円の売上計画について、強気の見通しに見えるが解説をお願いしたい。
回答:
昨年からの受注が好調で、受注残高は豊富。インドの石油関連、中国の石油化学・化学、ナイジェリア肥料、国内バイオマス発電・石油化学・医薬等のプロジェクトなどが売上に貢献する。今年度の計画の約8割は既受注分のプロジェクトからの売上で、残り2割が新規受注予定分である。

質問:
粗利益率11.1%の、今後の継続性は？　12％なども今後狙えるのか？
回答:
昨年度度は尿素案件やエンジニアリング業務等のソフト系のプロジェクトが多く、粗利益率が高かった。今後も粗利率の高い非EPCの案件に力を入れていく予定であり、粗利額に占める非EPCの割合を2030年に半分にすることを目標としている。時期によって粗利率は変動する可能性があるが、10%〜12%程度で推移していくと見ている。

質問:
新年度の新規事業領域と既存領域の受注割合はどのくらいか。また、新規事業領域の目標値について。
回答:
案件数では新規事業領域が多いが、受注額では既存領域が多くなる。前年度は粗利額の中で占める新規事業領域の割合約9%であったが、今年度は20%位に増加するのではないかと考えている。

質問:
新事業領域はお客様との交渉などもあるため高いハードルの目標なのか、それとも確度の高い目標なのか？
回答:
2030年の世界的なカーボンニュートラルの目標を目指して、多くの顧客が動いているため、十分に期待できる市場。ただし、SAFやエタノールToエチレン等の新規事業分野は費用対効果の観点で顧客の判断が慎重になっている。従って少し時間がかかっているが、政府補助金の利用やコストダウンを一緒に考えながら案件が成立するよう取り組みを進めている。

質問:
2,500億円受注目標のプラント種別の内訳は？
回答:（説明会後の本質疑応答要旨で追記）
既存事業分野の石油/ガス、石油化学/化学が金額的には主要な分野となる。

質問:
受注目標2500億円は持分法なしという理解で良いか？
回答:
ブラジルのFPSOの新しい案件は現時点でFEED進行中ではあるが、ECPIへのロールオーバー時期がまだ不確定なため、含めていない。今後変更の可能性はある。従って、持分法なしで2,500億円という目標になる。ただ、候補案件は流動的で今後変わってくるかもしれない。

質問:
いろいろとトラブルが発生していると聞いているがバイオマス発電の進捗状況について。業績への影響は？
回答:
試運転中に問題が発生している案件が1〜2件ほどあるが、追加の引き当てを既に行っている。その他の案件は順調に推移している。

質問:
国内市原のポリプロピレン案件の進捗状況は？
回答:
メカコンは2024年度上期を予定しており、現在、最後の追い込み中。

質問:
FPSO案件への依存度が高いのでは？
回答:
確かに一定程度FPSO案件を占めているが、過度に依存しないようポートフォリオ全体をバランスよく管理していく計画である。

２．中計進捗、経営方針
質問:
P26の１.燃料アンモニア、２.地熱カーボンニュートラルパーク、３.ソーラーカーポートの3分野で2030年の当期利益の20％（20億円）の内訳は？
回答:
１.で半分、２.と３.で残り半分ずつといったイメージ。

質問:
P26の右下、2030年に国内アンモニア需要、国内水素需要の各々の10％超の供給事業の参画とあるが、具体的な数値は？
回答:
アンモニア、水素それぞれ政府目標が300万トンであり、その10％で30万トンずつということになる。

質問:
アンモニア製造プラント、水素製造のためのアンモニア分解プラントの立地は国内外のどこか？
回答:
アンモニア製造プラントは国外、アンモニア分解プラントは国内。海外から持ってきたアンモニアを日本のプラントで水素にすることになる。

質問:
P26に地熱発電の実証を日本で2027年に実施とあるが、具体的な場所は？
回答:
まずはインドネシアの数か所で実証を進める。そのうえで、その実績を持って日本の顧客に説明し、日本で実証することを目指している。有望な場所は日本にも多数ある。

質問:
ソーラーカーポート事業でコンビニに注力している理由は？
回答:
全国にコンビニは約54,000の店舗と多数あるのでそこをターゲットにしている。

質問:
ブラジル持分法会社のTSPIを子会社化した背景とその影響について。また、出資相手先との関係性について。
回答:
TSPIの赤字プロジェクトに対して直接的な管理を強化し、リスクを適切に管理するために子会社化することを決めた。人的テコ入れをし、顧客とのChange Orderを交渉行うなど、我々がリーダーシップをとる形にした。これまでのプロジェクト遂行においてキャッシュフローの支援等を行っていく中で、ブラジルのオペレーションを円滑に進めるためには我々が主導した方がトータルとして良いということに出資相手先も同意してくれ、今回の子会社化となった。

<English Follows>
https://prtimes.jp/a/?f=d107878-79-5619140c7fef792179ff1b87d0b2bbb7.pdf


（注）
ご理解いただきやすいように内容については順序を入れかえ、加筆修正を行っている箇所があります。

プレスリリース提供：PR TIMES