• トップ
  • リリース
  • 中部国際空港島において、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施します

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

アイサンテクノロジー株式会社

中部国際空港島において、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施します

(PR TIMES) 2022年10月13日(木)16時45分配信 PR TIMES


 アイサンテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳)は、様々な交通課題の解決に寄与することが期待されている自動運転サービスの実現を目指し、国の規制緩和の動きに連動した最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を、全国に先駆けて積み重ねております。
 本年度は、実運行において再現可能なビジネスモデルの構築を目指すことを目的とし、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨)を幹事会社とする共同体で愛知県より委託を受け事業実施をいたします。
 この実証実験の一環として、中部国際空港・常滑市りんくう町・常滑駅周辺において、空港利用者・観光客の周遊を促進することを想定した実証実験を行います。
本年度は、一元的な遠隔管制※1の下での複数台運行をより実践的なものとするため、遠隔管制者がいち早く走行ルート上の危険を検知できるよう、5G※2・AI等の技術を駆使することで、車両のセンサーでは死角になる箇所の危険を回避することを特徴としています。

1 実施日程
2022年10月28日(金)、 10月31日(月)から11月6日(日)まで 計8日間
※天候等の条件により、内容が変更になる場合があります。

2 実証実験の概要
※ルート番号は、10月13日 愛知県の報道発表に準じます。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/50415/table/77_1_79b701980485e8e0a8b79c49af9009d0.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/50415/table/77_2_642c1576bacad143cbe2ea0415802d72.jpg ]



ルート詳細
S:出発点/G:終着点
※ 往路/復路があるルートは、経由地となるポイントを便宜上GとSに分けて表記
ルートA
[画像1: https://prtimes.jp/i/50415/77/resize/d50415-77-98ab11821a362575c0c0-1.png ]


ルートF
[画像2: https://prtimes.jp/i/50415/77/resize/d50415-77-d2e3f5cc82f769d5b44b-2.png ]


3 使用車両
大型バス
試乗定員 13人
自動運転OS「Autoware※3」及び事前に取得する高精度3Dマップを使用して走行
[画像3: https://prtimes.jp/i/50415/77/resize/d50415-77-f7db84c0f2061ec11036-0.jpg ]


4 事業実施体制


[画像4: https://prtimes.jp/i/50415/77/resize/d50415-77-d48d33a732fc716f082d-3.png ]

下線は今年度新規参画企業

 今回の実証実験における新たな試みとして、株式会社東海理化(本社:愛知県丹羽郡大口町 代表取締役社長:二之夕 裕美)が持つ、自動運転の遠隔監視に必要不可欠なカメラや映像の統合技術を用いて、常滑市りんくう地区を走行します。実運用において再現可能なビジネスモデルの構築を目指します。

5 一般の方の試乗について
(1) 日程
10月31日(月)〜11月6日(日)

(2) 使用車両・実施内容
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/50415/table/77_3_707529d2496d3f393374e4624e7e0514.jpg ]


[画像5: https://prtimes.jp/i/50415/77/resize/d50415-77-f7db84c0f2061ec11036-0.jpg ]

(車両イメージ)


6 本件に関するお問い合わせ先
〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目7番14号ATビル
アイサンテクノロジー株式会社 モビリティ事業本部
TEL 052-950-7500

用語説明・補足
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/50415/table/77_4_d440658d76f6c858c41ab071c298cebc.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る