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LIFULLと特定非営利活動法人空き家コンシェルジュが業務提携空き家の課題解決に向けた総合ソリューション事業を開始

(PR TIMES) 2019年04月11日(木)11時40分配信 PR TIMES

空き家相談の担い手育成、相談窓口の設置等を総合的にサポートし、空き家利活用を促進

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 高志、以下「LIFULL」)と、奈良県を中心に行政・地域・専門家・専門団体・地域団体等と連携した、空き家総合相談窓口事業を行う特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ(所在地:奈良県橿原市、代表者:有江 正太、以下「空き家コンシェルジュ)は、このたび業務提携を行い、空き家の課題解決に向けた総合ソリューション事業を開始しました。
本提携により、空き家相談の担い手育成講座、空き家相談窓口の設置のサポート等を行い、地方における空き家の掘り起し・利活用を推進していきます。
■本提携の背景と、空き家の課題解決に向けた総合ソリューション事業について
人口減少やライフスタイルの変化により、日本国内の空き家は増え続けており、最新の統計によると、空き家の数は820万戸、空き家率13.5%と、戸数、割合とも過去最高を更新しました(※1)。この傾向は今後さらに加速し、2033年には空き家率が30%を越えるとの予測もあります(※2)。
また、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、全国の市区町村で空き家対策が進められていますが、総務省の調査によると多くの自治体で空き家対策を行う人材不足が課題として挙げられています(※3)。
そこでLIFULLと空き家コンシェルジュは、本提携により、空き家所有者の相談から空き家の利活用希望者とのマッチングまでを一元化して担うことができる空き家相談のスペシャリストを育成する「空き家相談の担い手講座」を開始します。また、空き家所有者向けセミナー&相談会、自治体の空き家対策に関する委託事業等で実績のある空き家コンシェルジュのノウハウを活かし、全国に空き家の相談窓口を設置していくとともに、空き家の掘り起こしから課題解決、マッチングまでをワンストップで解決できるソリューション事業を展開していきます。

※1 平成25年住宅・土地統計調査/総務省
※2 野村総合研究所予測(2017年6月20日)
※3 空き家対策に関する実態調査/総務省(平成31年1月22日)


■「空き家相談の担い手」とは
「空き家相談の担い手」は、地域の自治体などから空き家対策業務の委託を受け、空き家を所有している方や将来的に空き家になりそうな物件の所有者からの相談窓口となり、相談内容に応じて必要な関連事業者と連携しながら、空き家の利活用を推進する役割を担います。
これまで空き家所有者等が「どこに相談していいかわからない」「何から着手して良いか分からない」等の理由で進まなかった利活用の推進を行い、利活用希望者とのマッチングまでを一元化して行うことで、空き家活用相談のスペシャリストとなり、その地域に新たな価値を提供します。

空き家の相談業務イメージ

[画像: https://prtimes.jp/i/33058/77/resize/d33058-77-665746-0.png ]


■「空き家相談の担い手育成講座」概要
日時:5月22日(水)13:00〜17:00、5月23日(木) 9:00〜16:00(全2日間)
会場:東京都千代田区麹町1-4-4(LIFULL本社)
内容:空き家問題の概論、地域の空き家の現状、空き家の窓口の設置、空き家の収集方法
相談案件のトリアージ手法、専門家との連携、活用希望者とのマッチング等
講師:特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ
募集人数:20名
受講費用:50,000円/人(税抜)
申込締切:2019年5月13日(月) 20:00
URL:http://local.lifull.jp/ikusei/madoguchi/
※2019年5月以降定期的に開催予定

■株式会社LIFULL
所在地:東京都千代田区麹町1-4-4
代表者: 代表取締役社長 井上 高志
事業内容: 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S (ライフル ホームズ)」の運営等
設立年月: 1997年3月
ウェブサイト: https://LIFULL.com/

■特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ
所在地:奈良県橿原市小房町9-32
代表者:代表理事 有江 正太
特定非営利活動の種類:1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
           3.まちづくりの推進を図る活動
           5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
           8.災害救済活動
           9.地域安全活動
           16.経済活動の活性化を図る活動
設立年月: 2013年5月ウェブサイト: http://akiyaconcierge.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

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