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独立行政法人製品評価技術基盤機構

事故の約4割が60代以上!『はしごの上で作業しない』 『脚立にまたがらない』

(PR TIMES) 2022年09月16日(金)19時45分配信 PR TIMES

〜「はしご・脚立」の誤使用は大ケガにつながります〜

9月19日の“敬老の日”に合わせ、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))は、はしご・脚立メーカーの株式会社ピカコーポレイションと連携して、高齢者による「はしご・脚立」の事故を防止するための注意喚起を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92488/73/resize/d92488-73-118b01e042cd3deba9bb-2.png ]


「はしご・脚立」は、生活の様々な場面で使用されており、誤使用による転落事故が毎年発生しています。
NITEに通知のあった製品事故情報(※1)では、2017年度から2021年度までの5年間で「はしご・脚立」の事故が162件ありました。そのうち被害者の約4割は60歳代以上で、事故原因の半数近くが使用者の不適切な取り扱いや不注意によるものです。

 また、これらの製品では、高齢者による転落事故に至った場合、他の製品と比べると重傷・死亡率が高くなっています。高齢になると足腰の筋力の衰えにより身体のバランス維持が難しくなることに加え、現在は新型コロナウイルス感染予防の影響で外出自粛が続き運動能力がさらに低下している(※2)ため、今後も多くの事故発生が懸念されます。

「はしご・脚立」の事故を防ぐためには、使用方法を守ることが重要です。また、正しい使い方を理解していても身体機能などの低下に伴い思わぬ事故に遭うおそれがあるため、より安全に使用できる製品を選ぶことで事故を未然に防ぎましょう。

(※1)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故 やヒヤリハット情報(被害なし)を含みます。
(※2)(出典)ニッセイ基礎研究所「コロナ禍における高齢者の体力・運動能力の低下」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70972?pno=2&site=nli



「はしご・脚立」の事故を防ぐために注意すべきポイント

・はしごの上で『作業しない』(作業する場合は脚立を利用する)
・脚立の天板には『乗らない・座らない・またがらない』
・使用前に製品の注意表示を確認し、遵守する
・開き止め具をしっかりロックし、安定した地面に設置する
・より安全に使用できる安全機能が付いた製品を選定する
(例)「アウトリガー(補助脚)付きはしご」、「上枠付き脚立」

(参考)高齢者のはしご・脚立の事故防止対策報告書【NITE 】
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/ladder.html

プレスリリースの詳細をご覧になりたい場合は、下記NITE HPよりご確認ください。
>>>https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2022fy/prs22091601.html


▼NITE公式YouTube動画 高齢者がはしごの誤使用で転落▼

[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=RE6PcWycofY ]



▼NITE公式YouTube動画 高齢者が脚立の誤使用で転落▼

[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=VjMJTLfLZVo ]




「製品の安全に関する基礎知識」が学べる無料のセミナー

名称   : 製品による事故を防ぐために知っておきたい製品安全の基礎講座
主催   :独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE(ナイト))
開催日時 :2022年10月7日(金)13:00〜17:10
対象者  :企業で初めて品質管理に携わる方や、一般消費者の方など、製品安全の基礎知識を習得したい方
開催形式 :Zoomウェビナーを用いたオンラインセミナー
定員   :1000名(事前申込制、先着順)
費用   :無料
お申し込み:https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-EEAQLWzRnuCNFW6Cr8TDA
※講座は【1日単位】で選択して受講いただくようお願いします。

セミナーのお知らせ >>> https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000092488.html



独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センターの概要

 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品(家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など)を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。
製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

[動画3: https://www.youtube.com/watch?v=_ESRXRT3mZ4 ]



▼無料オンラインゲーム うんこドリル「くらしの安全(せいひん事故編)」▼
https://nite-gov.note.jp/n/nb81b88c779b0

[画像2: https://prtimes.jp/i/92488/73/resize/d92488-73-79303743cf4d1926b67a-1.png ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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