プレスリリース

〜働く人の多様性をテレワークで支援し、ワークスタイル変革と地方企業のDXを推進〜

ベンチャー企業や中堅企業など成長企業向けの経営・DXコンサルティングを行う株式会社リブ・コンサルティング（所在地：東京都千代田区、代表取締役：関厳、以下「当社」）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
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　当社は、Action 宣言のとおり、【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止【３】地域プロジェクトへの参加【５】ワーケーション推進を引き続き推進してまいります。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

【リブ・コンサルティングのAction宣言取り組み項目】
　当社は、「“100年後の世界を良くする会社“を増やす」を理念に掲げており、コンサルティングを通じてお客様・社会に貢献するとともに、自社職員の勤務形態やライフスタイルに応じて、最も効率的なパフォーマンスを実現できる場所で働くことを支援しています。また、2020年4月において、COVID-19対策としてリモートワーク率95％に至るなどテレワークを推進してきました。フレキシブルな働き方により、地方に居ながら東京の業務に関与する、また、都心部にいても地方の業務にアサインされる働き方が可能になります。当社のDXコンサルティング支援においても地方企業のテレワークの推進にも寄与し、より多くの自治体・企業が場所にとらわれない働き方を推進できるよう支援してまいります。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/42601/table/71_1_3443ca629bf099906364232e3e24b400.jpg ]


※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。

【株式会社リブ・コンサルティング　会社概要】
代表取締役 ： 関　厳
設立 　　　： 2012年7月
所在地 　　： 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
　　　　　　 【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 　：総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
URL 　　　：https://www.libcon.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES