プレスリリース

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、このたび、特定非営利活動法人金融IT協会（東京都中央区、理事長：山口 省蔵、以下「FITA」）に、スタートアップ会員として加入しました。

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FITAは、前身組織である「金融ＩＴたくみｓ」（2011年2月設立）から現在の「金融IT協会（FITA）」に名称を変更し、2024年に1月に新たな体制で活動を開始しました。業界横断でのデジタル人材育成、ITの民主化を新たなミッションに掲げ、金融機関やパートナー企業、関連団体への金融に関わるすべての人材の育成、スキル継承の支援に取り組んでいます。このたびNew Relicは、FITAの掲げるミッションに共感し、スタートアップ会員として加入することとなりました。

昨今、金融業界においても、デジタルによる顧客接点やデータ管理の重要性が高まるにつれ、障害を未然に防ぎ、また障害発生時には迅速な原因特定と問題解決を可能にするオブザーバビリティの導入は、より不可欠なものとなってきます。New Relicは、国内オブザーバビリティ市場においてトップシェア(https://newrelic.com/jp/press-release/20231107)を誇り、金融業界でも数多くの導入実績を持っています。今後、FITAでの活動を通じてデジタル化が進む金融業界におけるオブザーバビリティの導入拡大や浸透を図ることで、そのミッションに貢献していきます。

■金融IT協会（FITA）概要
名称：特定非営利活動法人金融IT協会（旧称：金融ＩＴたくみｓ）
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1‐8‐1 FinGATE KAYABA301
設立：2011年2月
理事長：山口 省蔵
URL：https://fita.or.jp/

■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20241008

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて
2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。

※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述
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プレスリリース提供：PR TIMES