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株式会社ワークポート

<働くみんなのホンネ調査>「働き方改革開始1年後の実態」について調査を実施

(PR TIMES) 2020年04月16日(木)11時35分配信 PR TIMES

働き方改革開始から1年 勤務先の制度やルールに「変更あり」は約半数 働き方が「改善」「悪化」は、ともに割合増加

総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、全国の転職希望者224人を対象に、【働き方改革開始1年後の実態】についてアンケート調査を行いました。
■働き方改革開始から1年!約半数が勤務先の制度やルールに「変更があった」と回答
 2019年4月から開始された働き方改革。2020年4月からは働き方改革の一環として大企業で同一労働同一賃金が規定されたり、中小企業でも時間外労働の上限が規制されたりと、さらに改革の内容が密度を増しました。厚生労働省は働き方改革が目指すものとして、「多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする」としていますが、実際に働き手は自身の働き方に変化があったのでしょうか。今回、全国の転職希望者(20代〜40代の男女)を対象に働き方改革開始1年後の実態について調査を行いました。
 働き方改革開始後、勤務先の制度やルールに変更があったか聞いたところ、「あった」と答えた人が46.4%、「わからない」と回答した人が25.0%、「なかった」と回答した人が28.6%となりました。以前当社が働き方改革開始1ヵ月後と半年後に行った実態調査の結果と比較すると、働き方改革開始後に勤務先の制度やルールに変更があったと回答した人は1ヵ月後では31.1%、半年後では40.5%、そして1年後には46.4%となっており、徐々に働き方改革が浸透してきていることがうかがえます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39106/63/resize/d39106-63-151578-0.png ]


 次に、「あった」と回答した人に具体的な制度やルールの変更点を聞いたところ、「テレワークの導入」や「有給休暇の消化」、「残業時間の制限」と回答した人が目立ち、「雇用形態」や「評価制度」が変わったとの意見も多く見られました。働き方改革1ヵ月後と半年後の調査では具体的な制度やルールの変更点として「有給休暇の消化」や「残業時間の制限」を挙げる人がほとんどでしたが、今回の調査では人事評価や雇用形態の見直しなどが挙がり、より働きやすい環境を整えようとする企業ごとの動きがうかがえました。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/39106/table/63_1.jpg ]



■働き方改革の長所と短所は表裏一体か?
働き方改革開始1ヵ月後・半年後の当社調査と比べ、「改善された」「悪化した」ともに割合は増加
 対象者に、働き方改革開始後自分の働き方は変わったか質問したところ、「改善された」と回答した人は15.6%、「変わらない」と回答した人が62.9%、「悪化した」と回答した人が21.4%となりました。当社が行った働き方改革開始1ヵ月後と半年後の調査では「改善された」と回答した人が1ヵ月後調査では7.5%、半年後では10.2%、1年後では15.6%となり、この1年で10%ほど改善した人の割合が上がっています。一方で、「悪化した」と回答した人も働き方改革開始1ヵ月後調査では12.9%だったのが、半年後では16.7%、1年後には21.4%となっており、増加傾向にあるといえます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39106/63/resize/d39106-63-310453-1.png ]


 「改善された」と回答した人に具体的にどのように改善されたのか聞いたところ、自分の時間を作ったり家族の予定を優先できるようになったりとプライベートの時間を確保できるようになったという意見が多く見られました。
 一方、「悪化した」とする人からは企業側が無理に働き方改革を進めたことで、強制的な残業時間削減や有給休暇の取得を迫られているとの回答が多く見られました。以前の調査でも、一部では制度だけが一人歩きをして表面的な働き方改革が行われているようすが見られましたが、いまだ解消されていない企業もあるようです。また、「改善された」と回答した人の中にも改善された点がある一方で、それによる弊害もあると感じる声が散見されました。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/39106/table/63_2.jpg ]



■働き方改革「満足している」人はわずか10% 今後の期待度も低い結果に
 対象者に、現在の働き方改革への満足度を聞いたところ、「とても満足している」(2.2%)と「満足している」(8.5%)とする人を合わせると10.7%となり、「満足していない」(18.3%)と「全く満足していない」(34.4%)とする人を合わせると52.7%でした。さらに、対象者に今後の働き方改革への期待度を聞いたところ「とても期待している」(10.3%)、「期待している」(12.9%)とする人は合わせて23.2%、「期待していない」(18.8%)、「全く期待していない」(33.9%)とする人は合わせて52.7%となりました。働き方改革が開始されてから労働環境を向上させようとする企業の動きなども見られましたが、今回の調査では満足している人がわずか10%程度という結果になりました。対象者からは、「労働環境の改善を求めても変わらないと思う」(30代・男性・運輸交通)、「期待はしないことにした」(30代・男性・接客販売)といった声も挙がっています。
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[画像4: https://prtimes.jp/i/39106/63/resize/d39106-63-357755-3.png ]


 次に、対象者に今後働き方に関して会社にどのような変化を求めるか聞いたところ、「個々人の意思を尊重した働き方を推奨してほしい」(30代・男性・企画マーケティング)、「半休制度やフレックス制、在宅勤務など柔軟に働ける制度を作ってほしい。現在は全員が同じ時間に就業することしか認められず、それができない場合は遅刻や早退扱いになり精勤手当が削られる」(30代・女性・企画マーケティング)、「生活基準に合わせた勤務時間と勤務場所を認めてほしい」(40代・男性・営業)といった、働き手一人ひとりにあった柔軟な働き方を許容してほしいとする意見が多く見られました。また、「休日は増えたが収入が減ったので改善してほしい」(30代・女性・接客販売)、「仕事量はこれまでと同じなのに残業時間削減と言われても無理がある。可能なかたちでしっかりと休みが取れるようにしてほしい」(40代・女性・接客販売)、「人員配置や仕事の質、量に着目したうえで改革を進めてほしい」(30代・女性・事務)といった、働き方改革による弊害をなくし、現実的な課題を汲んだうえで、働き手目線の働き方改革に取り組んでほしいとする意見も多数挙げられました。さらに、「会社として働き方を改善する仕組みをつくってほしい」(30代・男性・営業)、「副業解禁をしたり、管理職登用時の年齢制限を撤廃したりしてほしい」(30代・男性・コールセンター)といった、会社内の制度や仕組みを改善したり整えたりしてほしいとする声も散見されました。こうした働き手の意見に企業側がすべて対応することはなかなか難しいですが、働きやすい環境であるかどうかは優秀な人材を定着させるためにも重要なポイントであるため、定期的に社内のルールや制度を見直す必要がありそうです。

■2020年4月から施行された新たな働き方改革関連法 約20%は「まったく知らなかった」
 対象者に、2020年4月から中小企業に「時間外労働の上限規制」、大企業に「同一労働同一賃金制」が施行されることを知っていたか聞いたところ、「よく知っていた」と回答した人は43.8%、「聞いたことはあるがよく知らなかった」と回答した人が37.1%、「まったく知らなかった」と回答した人が19.2%となりました。約20%は制度そのものを知らなかったようです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/39106/63/resize/d39106-63-928856-4.png ]


 今回の調査と、以前当社が行った働き方改革開始1ヵ月後、半年後の調査を比較すると働き方改革の浸透度はだんだん高くなっていることがわかります。しかし、その一方でまだまだ働き方が改善されていないようすも多数見られました。働き方改革開始1年後の結果としては働き手の満足度は低い結果になりましたが、優秀な人材が定着するためにも企業側は働きやすい職場環境を整備する必要があると考えます。また、働き手側も自分に適した働き方や生産性を向上させる働き方を模索するとともに、働き方改革など労働問題に関する知識を深めていくことが重要になってくるでしょう。
 今回の調査では「新型コロナウイルスの影響でテレワークが実施された」(40代・男性・機械系エンジニア)、「新型コロナウイルスの影響でリモートワークが進んだ」(40代・女性・管理)といった意見も見られ、一時的にテレワークが導入されるなど働き方が変化している場合もあるようです。4月11日には、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らすよう要請しました。これにより今後テレワークを実施する企業は増加すると予想され、今後の働き方を大きく変化させるきっかけになるのではないでしょうか。短期的には新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置であるかもしれませんが、長期的に見ると終息後の働き方改革へとつながるカギになるかもしれません。

■調査概要
調査内容 :働き方改革開始1年後の実態について
調査対象者:当社を利用している全国の転職希望者(20代〜40代の男女)
有効回答 :224人
調査期間 :2020年4月1日〜4月8日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
 私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
※「転職コンシェルジュ(R)」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」または、「出典:株式会社ワークポート」の表記をお願いいたします。

■会社概要
商号  :株式会社ワークポート
代表者 :代表取締役CEO 田村高広
設立  :2003年3月
事業内容:人材紹介サービス(有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-040590)
拠点  :東京(大崎・立川・秋葉原)、横浜、埼玉、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山(中四国)、広島、福岡(天神・小倉)、ソウル(韓国)、ホーチミン(ベトナム)



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