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ヤマト運輸株式会社

JCCとヤマト運輸が日本産品の販路拡大に向けた連携協定を締結 

(PR TIMES) 2016年07月04日(月)16時47分配信 PR TIMES

〜日本の生産者や事業者の国内外への販路拡大を支援し、日本産品の輸出促進に貢献します〜

株式会社ジェイシーシー(本社:沖縄県糸満市西崎町4-16-16、代表取締役社長:渕辺 俊紀、以下「JCC」)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区銀座2-16-10、代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)は、日本の生産者や事業者の国内外への販路拡大を支援し日本産品の輸出促進に貢献するため、本日7月4日に連携協定を締結しました。
1.背景
 JCCは「沖縄文化を広く深く正しく全世界に発信しよう」を合言葉に沖縄県産品の普及を目的として、県内での外食産業を中心にホテル事業や日本産品の輸出事業など、さまざまな事業を展開し、日本の魅力を発信しています。
 ヤマト運輸は日本全国を網羅する宅急便ネットワークを構築しており、沖縄国際物流ハブを活用してアジアへ最短翌日にお届けする「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、「旬」の日本産品の輸出拡大を推進しています。
 近年、日本の農水産品は食の安心・安全が重視されるアジア市場においてニーズが高まるなかで、日本の生産者や事業者が海外に販路を見出すための海外バイヤーとのマッチング機会の創出が課題となっていました。また、訪日旅行者の増加に伴い、沖縄でもアジアからの旅行者が増え、沖縄で日本各地の産品を食べたり、購入したいというニーズが高まっています。
 このたび両社は、海外バイヤーとのマッチング機会の創出と来沖旅行者の日本食ニーズにお応えするために、連携協定を締結し、日本の生産者や事業者の国内外への販路拡大を支援します。


2.取り組み内容
(1)日本の生産者・事業者の海外販路拡大を支援
JCCが保有する豊富な海外バイヤーのネットワークと、ヤマト運輸が保有する日本各地の生産者や事業者が有する農水産品や製品情報などのネットワークを相互に提供し、海外バイヤーとのマッチング機会を創出することで、日本の生産者や事業者の海外販路の拡大を支援します。

(2)沖縄県内への販路拡大を支援
沖縄での日本食ニーズに応えるために、JCCが運営する沖縄県内の飲食店やホテルの各店舗で、これまでになかった日本各地の新鮮な産品を多数提供し、ヤマト運輸の高品質なスピード輸送により、日本各地の「旬」の産品を最短翌日で新鮮なままお届けします。


3.連携協定式について
本日7月4日15時より、JCC運営の首里天楼地下1Fにて連携協定式を行いました。
[画像: http://prtimes.jp/i/14314/62/resize/d14314-62-546667-0.jpg ]

左から
沖縄民族衣装「琉装」をまとったJCC社員
JCC 代表取締役社長 渕辺 俊紀
ヤマト運輸 執行役員 国際戦略室長 梅津 克彦
沖縄ヤマト運輸 代表取締役社長 赤嶺 真一

4.今後の展開
両社の連携をさらに強化し、日本産品の販路拡大に貢献してまいります。

【参考】
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株式会社ジェイシーシー
代表者:
代表取締役会長 渕辺 俊一
代表取締役社長 渕辺 俊紀

設立:
1993年(平成5年)3月31日

事業内容:
和食・洋食・琉球(宮廷)料理・中華料理レストラン、健康(治療)食事宅配サービス、ダイエット支援食、菓子製造、病院、老人保健施設、公共施設、学校、企業等の給食業務の受託、惣菜製造、ホテル事業、貿易

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ヤマト運輸株式会社
代表者:
代表取締役社長 長尾 裕

設立:
2005年(平成17年)3月31日

株主:
ヤマトホールディングス株式会社

事業内容:
「宅急便」など各種輸送に関わる事業

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プレスリリース提供:PR TIMES

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