プレスリリース

e-モビリティで脱炭素社会を目指すEnergy Tech企業の株式会社REXEV（東京都千代田区、代表取締役社長：渡部 健）は、西日本電信電話株式会社（大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰）、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（東京都千代田区、代表取締役社長：松下 春喜）等を引受先として2億円の第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンド資金調達の合計が約8.3億円になりましたのでお知らせします。
カーボンニュートラル社会の実現を目指し、再生可能エネルギーと電気自動車を掛け合わせるEnergy Techの先駆者として、電気自動車の普及促進と車載バッテリーを活用した新たなエネルギーマネジメントを推し進めます。

資金調達の背景・目的

世界的な脱炭素潮流の中、EVの普及拡大が見込まれています。当社は急拡大するEV市場において顕在化してきている電力の安定供給の課題にもフォーカスし、EVの利便性向上とEV蓄電池の有効な活用方法をご提案し、EVの導入拡大と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。
今回調達した資金を用いてシリーズB調達完了後に採択された『EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業』*1を推進するとともに、出資各社との協業による新サービス開発を進めていきます。
なお今回の第三者割当増資に応じていただいた各社とは、上記の実現に向けて営業面でも協力していきます。


各社コメント

西日本電信電話株式会社
執行役員 ビジネス営業本部バリューデザイン部長　木上 秀則様
当社グループは、地域社会のカーボンニュートラル推進に向けた重要な取り組みの一つ
として、EVの普及拡大に広く貢献するソリューションの提供をめざしています。
このソリューション提供を目的に、この度EVマネジメントに関する先駆的技術を有する
REXEV社への出資および業務提携を実施いたしました。
今後、再生可能エネルギーとEVの普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢
献する共創パートナーとしてREXEV社との強固な連携に期待しています。

株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
取締役 パートナー　鈴木 毅彦様
EVは脱炭素のための有力な手段として期待されています。一方、無計画な充電はユーザーの電気料金上昇や、電力系統への負荷が懸念され、EV化には電力のマネジメントが必要と言われています。REXEV社の経営チームは創業前からこうした未来を想定し、EVシェアや電力のマネジメントについての経験を蓄積されてきました。将来的には複数のEVのバッテリーを１つの蓄電池とみなし、発電所のように運用するバーチャルパワープラントへの展開も構想されています。モビリティそしてエネルギーの未来を創造するREXEV社の挑戦を、ゼンリングループとともに応援して参りたいと思います。


沿革

2019.01 株式会社REXEV 設立
2020.06 EVカーシェアリング『eemo（イーモ）』を小田原で開始
2020.10 シリーズAで約7.4億円の資金調達を完了
2021.03 電気自動車の車両管理とエネルギーマネジメントの最適化を融合したeMMP (e-Mobility Management Platform)の提供を開始
2021.09 シリーズBで約6.3億円の資金調達を完了
2022.07 シリーズBで新たに2億円の資金調達を完了（シリーズB総額8.3億円）

*1　EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業
本事業は東京都が実施している「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に採択されています。
VPP（仮想発電所：バーチャルパワープラント）とは、工場や家庭などが有する分散型のエネルギーリソース一つ一つは小規模なものですが、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術によりこれらを束ね（アグリゲーション）、遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整に活用することができます。この仕組みは、あたかも一つの発電所のように機能することから、「仮想発電所：バーチャルパワープラント（VPP）」と呼ばれています。VPPは、負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能として電力システムで活躍することが期待されています。（出典：資源エネルギー庁HP）

■会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48307/table/60_1_6f103c78aacd0b2f6177a7cf671d68a4.jpg ]


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