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自然電力株式会社

自然電力初となる風力発電の開発案件が2017年2月に着工 佐賀県唐津市での風力発電事業、プロジェクトファイナンス契約を締結

(PR TIMES) 2016年12月22日(木)16時19分配信 PR TIMES

 自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、佐賀県唐津市における「唐津市湊風力発電所」の建設に必要な資金に関するプロジェクトファイナンス契約を、株式会社東京スター銀行(本店:東京都港区赤坂/代表執行役頭取  CEO:入江優、以下「東京スター銀行」)をアレンジャーとし、株式会社佐賀銀行(本店:佐賀県佐賀市/取締役頭取:陣内芳博、以下「佐賀銀行」)および株式会社豊和銀行(本店:大分県大分市/取締役頭取:権藤淳、以下「豊和銀行」)を含むシンジケート団と、2016年12月22日に締結いたしました。また、本契約の締結を踏まえ、2017年2月に当該風力発電所を着工いたしますので、お知らせいたします。
 本事業は、「唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会」(※)(会長:九州大学北野雅治教授)で、2016年1月29日に決定し唐津市に提出された、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画」に基づき、佐賀県唐津市内の農地に、約2メガワットの風力発電機を1基建設するものです。本事業は、自然電力にとって初となる風力発電の開発案件で、2017年2月に着工、2018年2月頃の完工を予定しています。年間発電量は、約350万キロワット時を見込んでおり、一般家庭約1,100世帯の年間使用電力量に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し九州電力へ売電する予定です。なお、商業運転開始後に、その売電収益の1%を地域農業の保全および地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元する計画となっています。

 本事業の総事業費は、約8億円であり、今回のプロジェクトファイナンスでは、総事業費の大半を占める約6億円をシンジケートローンにて、東京スター銀行、佐賀銀行、豊和銀行の3行から調達いたします。さらに、環境省所管の「地域低炭素投資促進ファンド事業」の基金設置法人に選定され、地域活性化につながる低炭素化プロジェクトに対する出資事業を展開する一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(本社:東京都港区虎ノ門/代表理事:末吉竹二郎)からも、約1億円を調達することが決定しています。自然電力では、これまでも、地域の金融機関と連携したプロジェクトファイナンスや信託スキームの採用など様々なファイナンス手法を積極的に導入し、太陽光発電所設置のための資金調達を実践してまいりました。今回、自然電力にとって初となる風力発電の開発案件についても、地元の金融機関である佐賀銀行の参画が決定しており、今後、日本各地における風力発電事業の普及に向けた、大きな一歩と考えています。

 自然電力グループは、今後も様々なファイナンス手法を活用し、自治体や地元企業と連携し、地域に根ざした太陽光・風力・小水力発電事業に積極的に取り組むとともに、今後も高品質な再生可能エネルギー発電所の設置と運営を通じ、国内外の再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

※:「唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会」とは、佐賀県唐津市・地元関係者・学識経験者・発電事業者から構成される協議会で、自然電力も参画。「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に基づき、佐賀県内で初めて設置された。

【唐津市湊風力発電所事業概要】
1.発電所名:唐津市湊風力発電所
2.発電所所在地:佐賀県唐津市湊町
3.事業主:唐津市湊風力発電合同会社(自然電力が設立した合同会社)
4.事業開発:自然電力株式会社
5.定格出力:約1.99MW(日立製作所製2MW風力発電機を1基)
6.想定年間発電量:約350万kWh/年(一般家庭約1,100世帯分の年間電力消費量に相当)
7.着工日:2017年2月
8.運転開始日:2018年2月(予定)

【自然電力株式会社について】
2011年6月設立。日本全国でグループとして約700メガワット(2016年11月末時点)の太陽光発電に携わった実績を持つ。2014年から発電事業も開始。2015年より、風力・小水力事業を本格始動。
· 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
· 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
· 代表電話番号:092-753-9834
· URL:http://www.shizenenergy.net
· 事業内容:太陽光・風力・小水力等の再生可能エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達等

プレスリリース提供:PR TIMES

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