プレスリリース

2020年1月16日、国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されて以降、2023年1月現在でも感染拡大が続いており、収束の見通しは立っていません。引き続き、新型コロナウイルスの流行は人々の暮らしや意識に多大なる影響を及ぼしています。

そこで日本インフォメーション株式会社（代表取締役社長：斎藤 啓太　以下、日本インフォメーション）では、衛生意識にフォーカスし、感染拡大が始まった2020年と今現在を比較し消費者の衛生意識に対する態度変容を把握すべく、本調査を実施しました。　
https://www.n-info.co.jp/report/0042

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https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/

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■主な調査結果
１）日常行動の変化


2020年と比較し、外出や人込みに対する抵抗が減っている。「外食をなるべくしない」▲13.3pts、「満員電車になるべく乗らない」▲8.5pts、「混雑したエレベーターになるべく乗らない」▲6.4ptsなど、ほぼすべての項目が減少。


2020年時と今現在での行動実態を聴取し、どのような変化があるのか確認しました。性年代別では、女性20〜50代で「外食をなるべくしない」が▲18.0〜25.0ptsと大きく減少しています。男性では、20代「満員電車になるべく乗らない」▲17.2pts、10代「つり革をなるべく触らない」▲16.7ptsが特に減少しています。
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２）外出時の持参物の変化


2020年と比較し、「マスク」が＋11.1pts。コロナ禍の長期化に伴い、外出時のマスク着用が常態化した様子が伺える。一方、「除菌ジェル」は▲4.9ptsと減少。「特になし」も2割と一定数存在。



続いて、外出時の持参物にどのような変化があるのかを確認しました。「マスク」は男性40・50代、女性10〜30代で＋11.7〜18.5ptsと大きく上昇しています。10代女性の「除菌スプレー」は＋8.4pts。「除菌ジェル」は10代男性▲12.9pts、女性10代・50代で▲8.3〜8.4pts減少していました。
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３）頻度が減った行動


「手指の消毒」24.6%、「うがい」18.4％、「手洗い」17.8％など、一部の感染予防対策の頻度が減少した人が約2割。 一方で、「特になし」が52.0%、半数が頻度が減った行動はないと回答。


2020年と比べて頻度が減った行動を聴取したところ、性年代別では、「手指の消毒」の頻度減少が男性10代で39.7％、女性20代35.9％と全体より＋11.3〜15.1pts多くなっています。「マスクの着用」の頻度減少についても男性10代で29.5％、全体より＋12.4ptsとなっています。男性10代は「うがい」でも＋8.5ptsとなっており、感染予防対策の頻度減少が他の性年代より多い傾向です。


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４）新型コロナウイルスへの意識の変化


2020年と比較し、「罹患したら死ぬ可能性がある」▲30.6pts、「罹患したら世間の目が心配」▲27.2pts、「医療体制が不安」▲13.5ptsと大幅に減少。


今現在の新型コロナウイルスへの意識を確認しました。一方で、「罹患しても命には別条はない」が＋20.7pts。今現在ではウイルスの弱毒化がニュースになる中、危険性の意識低下や世間体を気にする人の減少が見られます。
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５）新型コロナウイルス罹患時の公表に対する考え方


全体で約7割弱の人が外部に公表すると選択。但し、「気にせず公表する」は35.1％にとどまり、「仕事・学校等の都合で仕方なく公表する」30.5％と積極的に公表する姿勢は見られない。


性年代別でみると、男性は40・50代が「気にせず公表する」が4割以上、「仕方なく公表する」含め7割以上が公表と回答しました。女性では20・30代で「気にせず公表する」「仕方なく公表する」が7割を超えています。男性では中高年、女性では若年層に公表の姿勢があります。一方で、男性では20代、女性では50代が各性別で最も公表に後ろ向きです。
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６）新型コロナの報道に対する意識


男女とも、年代が上がるにつれて感染者数を確認する人が増える傾向。全体では、「気になって確認している」24.5％。「気にならないが一応確認している」26.4％と、確認する人は5割。


性年代別では、男性20代でTOP2（「気になって確認している」「一応確認している」）35.5％と最も低く、年代が上がるに連れて増え、50代で57.3％と最も高くなっています。女性では、10代でTOP2が37.9％と最も低く、男性と同じく50代で65.6％と最も高くなっています。
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今回の調査では、新型コロナウイルス流行からの時間経過とともに、感染予防意識が薄れてきている実態が浮き彫りになりました。重症化リスクについての考え方や累計の感染者数の増加に伴って、恐れすぎず意識しながら生活していくのが現状と思われます。今後は、刻々と変わる行動や各々の衛生意識ニーズに合わせた製品開発が必要かもしれません。
以上、「〜コロナ禍が日常になった今、どう変化？〜衛生意識に関する意識・行動調査」の結果を抜粋してお伝えしました。

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詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／自由回答データ／報告書）を無料にて配布しております。
※ご希望の資料欄に本リリース名をご記載ください
https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/

■調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：16~59歳 男女
調査実施期間：2022年12月20日~21日
調査手法：インターネットリサーチ
サンプルサイズ：有効回収計 963サンプル
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■会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10 JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

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