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一般社団法人障がい者自立推進機構

日本情報通信株式会社、「パラリンアート」オフィシャルパートナー締結

(PR TIMES) 2022年11月05日(土)06時40分配信 PR TIMES

一般社団法人障がい者自立推進機構(所在地:東京都港区、代表理事:中井 亮、以下、パラリンアート)は、日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下、NI+C)とオフィシャルパートナー契約を締結しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/64050/50/resize/d64050-50-a05ee59137d9c8215475-2.jpg ]

障がい者アート事業を行うパラリンアートのオフィシャルパートナーとして、パラリンアートアーティストが描いた作品をNI+Cの本社オフィス(NI+C Garden)<https://www.niandc.co.jp/news/20220228/>に展示頂く等、様々な場面にご使用頂く予定です。パラリンアートの取り組みにご賛同頂き、共にアーティストの社会参加と経済的自立の推進に向け継続的な支援をしていきます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/64050/50/resize/d64050-50-c4069937d0837b180f22-0.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/64050/50/resize/d64050-50-61ca98a2be0c9dde58ee-3.jpg ]



■パラリンアート(一般社団法人 障がい者自立推進機構)について<https://paralymart.or.jp/association/
パラリンアートは「障がい者がアートで夢を叶える世界」の実現を目指し、社会保障費に依存せず、民間企業と個人の協力で障がい者支援を継続できる社会貢献型事業を行っています。障がい者の多くは、社会参加への周囲の理解の少なさや、金銭的困窮などの課題を抱えており、これらの課題を解決するための仕組みは依然として不足しているのが現状です。パラリンアートは、障がい者アーティストの作品(絵画・デザイン等)をさまざまな企業・団体にアート利用してもらうための橋渡しの役割を担い、障がい者が持つ才能をひろく世間に発信するとともに、採用されたアーティストや障がい者施設へ報酬を支払うことで、彼らの社会参加と経済的自立を推進しています。

■日本情報通信株式会社について <https://www.niandc.co.jp/
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。



プレスリリース提供:PR TIMES

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