プレスリリース

株式会社LASSIC（ラシック）（東京本社：東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、『テレワークとオフィスワークで評価に有利・不利があるか』に関するアンケート調査を全国20歳〜65歳の男女を対象に実施しました。
https://teleremo.net/

『テレワークとオフィスワークで評価に有利・不利があるか』に関するアンケート調査について

約2年が経とうとしているコロナ禍において、出勤そのものがリスクを負う可能性もありテレワークは急速に広がりをみせました。

一方、国内の新型コロナウィルスの流行が落ち着きを見せるなかで「オフィスワークに戻していきたい」との意向を示す企業も出てきているようです。職種や業務内容などによってテレワークとオフィスワークに分かれて勤務しているケースもあるのではないでしょうか。そこで気になるのは、それぞれの働き方に対する評価の差。オフィスワークのほうが直接働く姿を見せられるため、評価に繋がりやすいのでは……といった心配の声も聞こえます。

そこで、今回はテレワーカーを対象に、テレワークとオフィスワーク、勤務場所の違いで評価の有利・不利があるのかについてアンケート調査を実施しました。


■「勤務場所による有利不利はない」が6割超も、オフィスワークの方が『有利』との声も。

「テレワークとオフィスワークで評価の有利不利があるか」についてアンケートした結果は以下のとおりです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69473/49/resize/d69473-49-d05681a49461546aa444-0.png ]

「有利不利はない」という回答が最多で6割を超えました。テレワークが浸透してきたことにより、テレワークでも業務の効率が下がらないということが証明されるケースが増え、働き方による評価の有利不利が起こりづらくなってきたのかもしれません。

一方、2割以上の方が「オフィスワークのほうが有利」と感じていることも明らかとなりました。オフィスワークと比較し、テレワークでは仕事の様子が見えづらいため、自身の働きや成果が評価されづらいと感じる方もいるようです。

上記の結果から、有利不利を感じていない方が多数派であることが分かりました。テレワークが定着し当たり前となっていくことで、勤務場所によって評価の不利を感じるケースはさらに減っていくことが期待されますが、今後働き方はどのように変化でしょうか。

以下、2つのアンケートから企業・個人それぞれの意向が見えてきました。

■約4割の企業がオフィスワーク中心に戻す意向。一方、完全オフィスワークを望む個人は5%にとどまる。

勤務先の働き方に関する方針についてのアンケートでは、「完全オフィスワーク」は1割にとどまったものの、約4割がオフィスワーク中心に戻す意向であることが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69473/49/resize/d69473-49-f5f2fe5dceb2a701c5af-1.png ]


一方、働き手のみなさんはどのような働き方を希望しているのでしょうか。
調査の結果、週３以上のテレワークを希望する方が５割超、6割以上がテレワークとオフィスワークのハイブリッド勤務を望んでいることが分かりました。また、完全オフィスワークを希望する方は5%にとどまりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69473/49/resize/d69473-49-945b0271a05b8ac206ff-2.png ]

オフィスワークに回帰する企業が出てきている一方で、頻度は違えどテレワークを継続したい方が9割を超える結果となりました。テレワークは感染症対策としてだけでなく、育児や介護との両立、ワークライフバランスの実現など、今後もニーズが高まることが予想されます。少子高齢化、人材難といわれる昨今、優秀な人材を確保するには、勤務場所による有利不利がなく、多様な働き方が実現できる環境づくりが求められているのかもしれません。


コロナ禍を通じ、多くの企業がテレワークを経験したことで、職種や業務内容によって、オフィスワークの方が生産性が上がるもの、テレワークの方が生産性が上がるものが明確になった企業も多いのではないでしょうか。
今回テレワークを導入したことでメリットや気づきがあったとすれば、完全オフィスワークへ戻すことを決定する前に、テレワークを有事の緊急措置としてだけではなく、平時の働き方のひとつとして組織の特性に合わせて有効活用する方法を模索してみてはいかがでしょうか。テレワーク推進によって組織の成長、活性化が促されることが期待されます。


テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。https://teleremo.net/?p=233



調査概要

調査期間：2021年8月30日〜2021年8月31日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名
調査方法：インターネット調査


著作権について

本リリースは、自由に転載いただくことができます。
本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。

＊利用条件
(1) 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
(2) 出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
　　https://www.lassic.co.jp
(3) 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
(5) 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。

[画像4: https://prtimes.jp/i/69473/49/resize/d69473-49-dd690093c4aeb7cc35d5-3.png ]


テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。

以上



株式会社LASSIC（ラシック）について

LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『〜鳥取発〜ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。

東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。

人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。

■会社概要
東京本社:〒108-0074　東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 5F
鳥取本社:〒680-0843　鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代 表 者: 代表取締役社長 若山 幸司
設 　 立: 2006 年 12 月 26 日
資 本 金: 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu（リモグ）事業（リモートワーク人材エージェント）、KnockMe!（ノックミー）、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠点: 鳥取、仙台、東京、大阪、姫路、那岐、米子、福岡
URL: https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES