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日本調剤株式会社

日本調剤 研究成果の社会実装を目指して 東京大学COI拠点「自分で守る健康社会」に参画

(PR TIMES) 2017年03月29日(水)15時34分配信 PR TIMES

日本調剤株式会社 ニュースリリース

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原博、以下、日本調剤)は、平成29年4月1日より、東京大学COI拠点「自分で守る健康社会」に参画することになりましたのでお知らせします。
 日本調剤では昨年12月より東京大学大学院医学系研究科と2型糖尿病及び予備群を対象としたアプリ連携と薬剤師による介入効果に関する共同研究を開始しており、今回の東京大学COI拠点への参画を通して、共同研究の社会実装※を目指していきます。
※研究活動で得られた成果やノウハウを社会還元すること。

 JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)が推進するセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラムは、10年後、どのように社会が変わるべきか、人が変わるべきか、その目指すべき社会像を設定し、既存の分野や組織の壁を取り払い、企業や大学だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するとともに、革新的なイノベーションを連続的に創出する「イノベーションプラットフォーム」を我が国に整備することを目的とした研究開発活動です。特に基礎研究段階から実用化を目指した産学連携による研究開発を集中的に取り組んでいます。東京大学COI拠点「自分で守る健康社会」では、「産学連携、オープンイノベーションを効果的に進めることにより、社会実装を加速」し、「健康長寿を個人が追求する社会の実現」などを目指しています。

 今回、日本調剤が取り組んでいる共同研究は、東京大学大学院医学系研究科健康空間情報学講座が開発した2型糖尿病及び予備群の方を対象とした自己管理支援アプリ「GlucoNote」と日本調剤が独自開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の機能を連携させ、薬剤師による対面サポートを付加することによるアプリの利活用への効果を検証するものです。日本調剤では、調剤薬局企業ならではのノウハウ、知見を有効に活かした学術的な研究を積極的に推進し、健康寿命延伸へのさまざまな事業を通じて、社会に貢献する新時代の薬局づくりに取り組んでいきます。


東大COI拠点「自分で守る健康社会」ホームページ
http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/slcas-coi/

平成29年1月23日付 当社ニュースリリース                    
「自己管理支援アプリ「GlucoNote」×電子お薬手帳「お薬手帳プラス」×かかりつけ薬剤師 〜日本調剤 東京大学大学院医学系研究科と共同研究を開始〜」  
https://www.nicho.co.jp/corporate/info/16184/
 
 
【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及、在宅医療への取り組み、及び医療ICTへの投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
E-Mail:pr-info@nicho.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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