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国際機関 日本アセアンセンター(東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター)

日本アセアンセンター第36回年次理事会開催

(PR TIMES) 2017年03月27日(月)12時17分配信 PR TIMES

2017年度事業を承認、設立協定の更新に合意


[画像: https://prtimes.jp/i/10699/43/resize/d10699-43-574286-0.jpg ]

国際機関日本アセアンセンター(所在地:東京都港区、事務総長:藤田正孝)は、第36回理事会を、2017年3月23日、東京・新橋の事務局内にあるアセアンホールで開催しました。インドネシアの理事であるアーリンダ貿易省・輸出振興庁・長官が議長を務めた同理事会では、センターの2017年度の事業計画、予算案並びに中期計画が事務局より提案され、承認されました。また、同理事会では、2017年5月に更新期限となるセンターの設立協定について、本年より5年間の延長することが合意されました。

本年の会合の要旨は次の通りです。

■日時:2017年3月23日(木)

■会場:日本アセアンセンター・アセアンホール(東京)

■参加者:日本理事(梨田和也 外務省アジア大洋州局南部アジア部長)及びASEAN各国理事

■内容:
1.2017年度事業計画及び予算案の承認
日本アセアンセンターは進展する日本ASEAN関係に対応し、運営戦略及び事業内容の両面において改革を進めてきました。2017年度の事業計画においては、「持続可能な開発」を念頭に置き能力開発や政策志向を重視して策定された、貿易・投資・観光・人物交流の各分野における事業計画とともに、2016年度より着手しているサービス貿易を始めとした分野横断的テーマにおける研究・政策提言事業の継続が承認されました。また、ASEAN全体対象とした事業や、ASEAN統合推進の一環としてASEAN域内の経済格差を是正するため、後発4カ国であるCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)に焦点を当てた事業に、引き続き注力していくことで一致しました。更に、2017年のASEAN設立50周年の佳節を記念し、在日ASEAN各国大使館等と協力し、記念事業の実施すること等についても話し合われました。

2.日本アセアンセンター設立協定の更新
日本アセアンセンターでは5年毎に設立協定の更新を行っており、前回2012年に更新された同協定は、本年5月24日に更新期限を迎えます。本理事会では、今後更に5年間、協定を継続することが確認されました。

※ ASEAN(東南アジア諸国連合)とは、1967年に結成された地域協力機構。加盟10カ国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の総人口は6億人を超える。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/10699/table/43_1.jpg ]



<<本リリース・イベント当日における取材のお問合せ先>>
国際機関日本アセアンセンター 企画調整官室 広報
東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル
TEL 03-5402-8118 FAX 03-5402-8003
E-mail: toiawase_ga@asean.or.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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