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一般社団法人ナレッジキャピタル

フランス・リヨン市とフランス大手企業が共同で設立 LIVING LAB 「TUBA」とMOUを締結

(PR TIMES) 2016年10月04日(火)13時25分配信 PR TIMES

〜相互の交流による新しい産業の創出に向けて協力〜

一般社団法人ナレッジキャピタル(代表理事:宮原 秀夫)は、2016年10月1日(土)、フランス・リヨン市とフランスの大手企業が共同で出資・設立したLIVING LAB「TUBA」との間で、新しい文化・産業の創出を目的としたMOU(相互連携に関する覚書)を締結しました。
[画像: http://prtimes.jp/i/14551/39/resize/d14551-39-611955-0.jpg ]

 海外の各機関との連携構築による「国際交流」の実現を目指すナレッジキャピタルは、フランスで2番目の経済主要都市であるリヨン市と開業前から交流を深めてきました。
開業後の2013年7月には、駅前再開発プロジェクトとしてナレッジキャピタルと類似したコンセプトを持つリビング・ラボ「TUBA」の設置を検討していた、リヨン市のジェラール・コロン市長をはじめとした視察団が来館され、先行事例としてナレッジキャピタルとの意見交換を行いました。
また、今年はリヨン市から訪れた企業とナレッジキャピタルの参画者とのビジネスマッチングや、先月はナレッジキャピタルがTUBAを訪問し、リヨン市の企業との相互交流を行うなど、継続的な関係を構築しております。

 そしてこの度、双方の意向によりMOU締結に至りました。ナレッジキャピタル代表理事の宮原 秀夫と、リヨン市のカリンヌ・ドニャン・ソーズ副市長の間で署名、締結したMOUの基本合意内容に基づき、今後は相互の参画企業によるビジネス交流や情報交換を行い、新しい産業の創出に向けた相互協力を行います。

■TUBAとは
2014年にリヨン市とフランス大手企業7社の共同出資により設立。スマートシティ分野において、自治体所有のデータや、民間(不動産開発事業者、運送会社、電力会社、ガス会社など)が所有するデータの有効活用及びIoT技術の駆使による新規ビジネス創出を目的に、一般市民を対象とした新技術の実証実験やスタートアップ支援等を行っています。
また、ナレッジキャピタルが参画する日欧共同研究プロジェクト「FESTIVAL」(※)の欧州メンバーとしても参加しています。

※日欧共同研究プロジェクト「FESTIVAL」
将来のインターネット分野における新世代ネットワークの研究開発を目的に、総務省所管のNICT(国立研究開発法人 情報通信研究機構)より委託を受けた国立大学法人大阪大学を代表研究者とするプロジェクトチームと、欧州委員会より委託を受けた欧州3各国(フランス・スペイン・イタリア)の研究機関による国際共同プロジェクトで、将来のスマートシティ構想の実現につながる研究です。(研究期間は平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間)

【MOU 基本合意内容】
・相互の情報交換
・相互のミッショントリップ
・ローカルビジネス機会の発掘につながる相互紹介
・相互施設によるクロスマーケティング
・その他相互の経済発展に資すると認められる事業

【コメント】
■フランス・リヨン市副市長 カリンヌ・ドニャン・ソーズ氏より
このたびはナレッジキャピタルとのMOU調印に至り、共同で発展していける関係を築けた事を嬉しく思っております。お互いの知恵や文化の出会いから生まれるイノベーションによって日仏の企業間そして、都市や国の将来も明るく開いていくことができると思っています。

■ナレッジキャピタル 代表理事 宮原秀夫より
TUBAとはこれまで、相互のビジネスマッチングや施設視察、意見交換を行うなど関係を築いて参りました。本日、MOU締結するに至ることが出来、嬉しく思っております。
これを契機に、ナレッジキャピタルとTUBAの繋がりをより強固なものにしていくことで、相互発展に寄与したていきたいと考えております。

【施設概要】
施設名 : ナレッジキャピタル
所在地 : 〒530-0011大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪 北館
施設案内 : The Lab.みんなで世界一研究所 (アクティブラボ.・カフェラボ・イベントラボ) 地下1階〜3階
フューチャーライフショールーム 1階〜6階
ナレッジシアター 4階
ナレッジサロン 7階
コラボオフィス・コラボオフィスネクス 7階〜8階
カンファレンスルーム 8階・10階
ナレッジオフィス 9階〜13階
コンベンションセンター 地下1階〜地下2階
運営組織 : 一般社団法人ナレッジキャピタル
代表者 : 代表理事 宮原 秀夫
運営組織 :株式会社KMO
代表者 : 代表取締役 三好 雅雄
開発事業者(五十音順)
NTT都市開発株式会社
株式会社大林組
オリックス不動産株式会社
関電不動産株式会社
新日鉄興和不動産株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社竹中工務店
東京建物株式会社
日本土地建物株式会社
阪急電鉄株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三菱地所株式会社

プレスリリース提供:PR TIMES

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