プレスリリース

値上げ傾向に対して消費者はどのように実感・対策しているのでしょうか？

2022年に入り、パン・食用油・ティッシュなどの商品から光熱費・輸送費といったサービスまで、様々なものが続々と値上げされています。背景には、原材料の高騰、円安、そしてウクライナ危機などが影響しており、今後もしばらく値上げ傾向が続くと思われます。
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そこで、日本インフォメーション株式会社（代表取締役社長：斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション）では、消費者は特にどのような商品に値上げを実感し、値上げに対してどのような対策を取ろうと考えているのか、品目別に把握するために本調査を実施しました。

■主な調査結果

１）値上げの実感


2022年に入り、日常生活で物・サービスの値上げを実感しているかを聴取。全体で「実感する」「やや実感する」が79.3％と多数。30代以上は男女とも80％を超える。年代が上がるにつれ、実感度合いは高まり、特に女性が多い。

年代別では、 30代以上は男女とも値上げの実感が80％を超え、特に女性は年代が上がるほど「実感する」との回答が増え、30代以上は半数以上と高くなっています。一方、男女とも20代以下では全体と比べると値上げ実感はやや低い結果となりました。

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２）値上げの影響


値上げが日常生活に影響しているかでは、全体で「影響している」「やや影響している」が87.2％と大多数。性年代別の差は大きくは見られない。

性年代別では、女性40代が最も影響を感じているようです。全性年代で影響しているとの回答が多く、「影響していない」「あまり影響していない」は1.2〜3.7％とごくわずかに留まります。

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３）値上げを実感する品目


「生鮮食品」57.9％、「ティッシュ類」40.1％、「インスタント麺」38.7％が上位。全体的に食品関連の値上げを挙げる人が多く、特に女性40・50代で実感する品目が幅広く多い傾向。一方で、女性10・20代は「化粧品」や「お菓子」、男性10代は「飲料水」への値上げを実感。

年代別特徴として、女性50代以上では食品関連全般に加えて「コーヒーや乳飲料」日用品関連の「ティッシュ類」「住宅用洗剤、掃除用品」「衛生・入浴用品」などが多く挙げられました。女性20代以下では「スキンケアアイテム）」が18.3〜26.2％（全体より＋10.6〜18.5pts）、女性10代は「メーキャップアイテム」が18.0％（＋10.3pts）と多い結果です。また、女性10・20代は「菓子・スイーツ・デザート類」も36.6〜37.7％（＋5.9〜7.0pts）と高い傾向です。男性は40代以上で「インスタント麺」、20代以下は「飲料水・ミネラルウォーター類」が高い結果となりました。

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４）値上げに伴い購入頻度を減らす／価格帯を下げる品目


全体の6割は値上げに伴い、いずれかで購入頻度を減らすまたは価格帯を下げる行動をとる様子が窺える。※「特になし」は4割弱から回答 「頻度を減らす」で多いのは、「インスタント麺」31.4％、「菓子・スイーツ・デザート類」31.0％。「価格帯を下げる」では、「生鮮食品」30.7％、「ティッシュ類」29.3％が上位で、品目ごとに値上げへの対応行動に差が見られた。

■値上げに伴い購入頻度を減らす品目
前問までの値上げの実感では、若年層が全体よりやや低かったものの、頻度を減らす・価格帯を下げるともに、男性10・20代、女性10代の数値が全体的に高い傾向がみられました。
頻度を減らすでは、男性10代で「コーヒー・紅茶・お茶類」33.3％（全体より＋12.3pts）、 男性20代では「冷凍食品」36.2％（＋12.3pts）、「インスタント麺」43.5％（＋12.1pts）が高くなっています。女性10代は「栄養ドリンク・栄養補助飲料」36.1％（＋13.3pts）「スキンケアアイテム」31.1％（＋13.3pts）など。女性40代は食品関連で全般的に高く、特に「菓子・スイーツ・デザート類」は42.6％（＋11.6pts）と高い結果です。
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■値上げに伴い価格帯を下げる品目
価格帯を下げるで多いのは、男性10代「インスタント麺」36.1％（＋14.7pts）、「レトルト食品」37.5％（＋14.3pts）、男性20代「生鮮食品」44.9％（＋14.2pts）。また女性10代では「メーキャップアイテム」37.7％（＋18.6pts）、「調理品」37.7％（＋18.5pts）などが多く挙げられました。
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５）政府の値上げ対策への評価


値上げに対する政府の対応は「充分ではない」「あまり充分ではない」が55.1％と半数を超えている。男性で、特に年代が上がるにつれ不十分との回答が多くなる。

男性では、 年齢があがるにつれて多くなり50代で71.3％と最も多く挙げられました。50代男性では「充分だ」「やや充分だ」が0％で、女性より男性、若年層より中高年の方が政府への評価が厳しい傾向にあるようです。女性では30・40代の「充分ではない」「あまり充分ではない」が60％を超えています。（30代：61.0％、40代：60.6％）

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６）今後の日本の景気について


日本の景気は良くなるかとの問いでは、全体で「短期（1〜2年後）」「中長期（3年以上）」とも「良くならない」「あまり良くならない」が50％以上と慎重な見方が大半。一方で、男女とも10代は「良くならない」「あまり良くならない」は低く、反対に「良くなる」「やや良くなる」は高い。全年代で最もポジティブな世代である。

良くならないとの回答は、男女ともに年代が上がるにつれて高くなり、女性50代が最も高い結果となりました（短期：71.9％、中長期：65.7％） 。男性では30代から多く挙げられました（短期：70.8％、中長期：63.1％）。いずれも慎重な見方が大半ではありますがが、「中長期」の方が「短期より」、「良くならない」「あまり良くならない」が▲10.3ptsと減少しており、ゆるやかに改善していくことへの期待も見られます。

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今回の調査では、値上げの影響は生活者のマインドだけではなく実際の消費行動に変化をもたらしていることがわかりました。買い物の目的や品目別に値上げへの対策は異なっており、影響が大きそうな商品については、対策を講じないと生活者が離れていくきっかけとなる恐れがありそうです。当社では、様々値上げがもたらす生活者の意識と行動の変化がどういったものなのか、今後もウォッチしてまいりたいと思います。

以上、〜値上げの春 消費者はどう対応？〜 2022年の値上げに関する意識・行動調査の結果を抜粋してお伝えしました。
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詳細な調査結果資料（属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。

ご希望の方はお問い合わせフォームからお気軽に問い合わせください。
https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/


■調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：16~59歳 男女
サンプルサイズ：有効回収計 984サンプル
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調査方法：インターネット調査
調査実施時期：2022年4月13日~15日
レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション（株）調べ」と明記してご利用ください。

■会社概要

会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10 JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

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