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公益財団法人パブリックリソース財団

平井一夫が創設した感動体験支援基金が活動を開始!子どもたちに “感動体験”を提供するNPOへの資金支援を実施!

(PR TIMES) 2022年05月11日(水)18時40分配信 PR TIMES

貧困世帯の子どもが抱える「経験の格差」に着目し貧困の連鎖を断ち切ります

一般社団法人プロジェクト希望(所在地:東京都渋谷区、代表理事:平井一夫 以下、プロジェクト希望)は、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事:久住 剛 以下、パブリックリソース財団)と協働し同財団内に創設した感動体験支援基金の活動を開始しました。経済的に困難な状況下にいる子どもたちに対して“感動体験”を提供することによって、子どもたちが多様な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り拓く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代間連鎖を断ち切ることを支援するものです。本日5月10日より、資金支援を行う団体の公募を開始しました。
▼基金特設サイト:https://www.public.or.jp/project/f0166
[画像: https://prtimes.jp/i/71273/37/resize/d71273-37-39dba079abe3a2a58174-0.jpg ]



「感動体験支援基金」創設の背景となる社会課題

・日本の子どもの貧困率は13.9%、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と、依然深刻な状態にあります(厚生労働省の調査による)。
・子どもの頃の体験が豊富な大人ほど「意欲・関心」や「規範意識」、「人間関係能力」が高く、学歴が高く収入が多い割合も高い傾向にあります(国立青少年教育振興機構の調査による)。
・貧困家庭の子は、経済的理由から必要最低限ではない「体験」「経験」を得る機会が少ないため、結果として将来貧困に陥るリスクを持っています。


「感動体験支援基金」の目的

本基金は、経済的に困難な状況下にいる子どもたちの「経験の格差」に対し、多様な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り拓く力を得るきっかけとなる“感動体験”の提供を通じて、将来的な貧困状態の解消と世代間連鎖を断ち切ることを支援するものです。


「感動体験支援基金」の特色

本基金は、NPOへの助成金による資金支援のほか、平井一夫自らが子どもたちに“感動体験”を提供するイベントや講演等の実施支援を助成対象団体に対して行います。


公募概要

・支援対象:NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象
・支援内容:1件150万円を上限とする助成金支援、平井一夫による“感動体験”提供の機会の実施支援
・助成対象期間:2022年4月〜2023年3月末
・支援団体数:2団体程度
・公募期間:2022年5月10日(火)〜 2022年6月14日(火)
※公募内容の詳細は、特設サイトおよび募集要項をご覧ください
▼基金特設サイト:https://www.public.or.jp/project/f0166


基金創設者:平井一夫のメッセージ

「ソニーの社長時代、目を輝かせながらソニー製品で遊ぶ子どもに出会いました。そのような体験が人生の糧となりうるように、将来を担う子どもたちが前を向いて人生を歩む力となるような感動体験を届けていきたいと思います。「プロジェクト」には「投影する」という意味もあり、プロジェクト希望の活動を通じて未来に希望を照らし出していきたいという気持ちも込めました。皆さまのご支援をよろしくお願いします。」


<参考情報>


一般社団法人プロジェクト希望
設立日:2021年4月1日
所在地:東京都渋谷区広尾5丁目4番12号大成鋼機ビル4階
代表理事:平井一夫
ウェブサイト:https://www.projectkibo.org

公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度以降は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
ウェブサイト:https://www.public.or.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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