プレスリリース

  • 記事画像1

トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社

トリナ・ソーラー、2016年第2四半期の業績を発表

(PR TIMES) 2016年09月01日(木)13時38分配信 PR TIMES

常州(中国)発2016年8月23日/PRNewswire/ -- 太陽光電池(「PV」)のモジュール、ソリューションおよびサービスにおいて世界のPV業界をリードするTrina Solar Limited(NY証券取引所:TSL)(「トリナ・ソーラー」または「当社」)は、2016年6月30日締め第2四半期の決算報告(未監査)を発表しました。
2016年第2四半期の財務・業績のハイライト

• モジュールの総出荷量は 1,658.3MWで、その内訳は、社外への出荷 1,619.0MWおよび当社下流部門の発電事業プロジェクトへの出荷 39.3MWでした。前四半期の総出荷量は 1,423.3MWで、その内訳は、社外への出荷 1,370.4MWおよび当社下流部門の発電事業プロジェクトへの出荷 52.9MWでした。前年同期の総出荷量は 1,231.6MWで、その内訳は、社外への出荷 1,000.7MWおよび当社下流部門の発電事業プロジェクトへの出荷 230.9MWでした。
• 売上高は961.6百万ドルで、前四半期は816.9百万ドル、前年同期は722.9百万ドルでした。
• 粗利益は176.3百万ドルで、前四半期は139.7百万ドル、前年同期は144.9百万ドルでした。
• 粗利益率は18.3%で、前四半期は17.1%、前年同期は20.0%でした。
• 営業利益は83.7百万ドルで、前四半期は44.8百万ドル、前年同期は60.7百万ドルでした。
• トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純利益は40.3百万ドルで、前四半期は26.6百万ドル、前年同期は40.9百万ドルでした。
• 完全希薄後の米国預託株式(「ADS」、ADS 1株が当社の普通株式50株に相当する)1株当たり利益は0.42ドルで、前四半期は0.29ドル、前年同期は0.42ドルでした。


トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡(Mr. Jifan Gao)は、次のようにコメントしました。「当社は、第2四半期も着実な成長を遂げ、主要な財務および業務指標が全般にわたって向上しました。当四半期中のモジュール出荷量が、前四半期比でも前年同期比でも増加し、1.66GWに達しました。モジュール出荷量が増加した主な要因は、予想されている補助金政策の調整を見越した中国国内での需要が継続していることです。タイに建設した新工場の生産能力の増強が予定通りに進んでおり、米国における当社の競争力強化に寄与しています。

当社の下流事業部門は、急成長を遂げる中国市場で好業績を収め、当四半期中に292.8MWのユーティリティ・プロジェクトおよび28.0MWの分散型発電プロジェクトの系統連係を行いました。海外でも進展を遂げ、当四半期中に英国およびイタリアにおいて11.2MWのプロジェクトを販売しました。

世界のPV業界をリードする実績ある革新的企業として、当社は、実験室技術の生産手法への転換において連続して大躍進を遂げています。当社の研究開発チームは、工業的に生産されたPERC(裏面パッシベーションセル)技術採用単結晶セルで平均効率21.1%を達成したことに続いて、工業的に生産されたPERC技術採用P型多結晶シリコンセルでも平均効率20.2%を達成しました。さらに、商業出荷用に生産された多結晶シリコンP型ダブルプリントセルでも平均効率18.7%を達成しました。当社は、最高品質の製品をお客様に提供できるよう、引き続き高効率セルの開発に取り組んでいく所存です。

今後も当社は、下流部門の事業展開の機会を探りながら、引き続き当社のブランド、製品および技術の発展に重点的に取り組んで参ります。当社の戦略が、業界における競争上の優位性をもたらすと共に、長期的な持続可能な成長の強固な基礎になると信じています。」

2016年第2四半期の業績

売上高
売上高は961.6百万ドルで、これには、稼働中の当社下流部門太陽光発電プロジェクトによる発電、売却用として開発された太陽光発電プロジェクトの売却およびEPCサービス販売による収入60.7百万ドルが含まれています。総売上高は、前四半期比17.7%増、前年同期比33.0%増でした。総出荷量は1,658.3MWで、その内訳は、社外への出荷1,619.0MW(収入として計上)および当社下流部門発電プロジェクトへの出荷39.3MWでした。前四半期の総出荷量は1,423.3MWで、その内訳は、社外への出荷1,370.4MW、当社の下流部門発電プロジェクトへの出荷52.9MWでした。前年同期の総出荷量は1,231.6MWで、その内訳は社外への出荷1,000.7MW、当社自身の下流部門発電プロジェクトへの出荷230.9MWでした。売上高および出荷量が前四半期比で増加した主な要因は、予想されている補助金政策の調整を見越して6月30日前に中国からの注文が殺到したことによるもので、米国、ヨーロッパ、日本およびその他のアジアへの出荷減を補ってなお余りあるものとなりました。

粗利益および粗利益率
粗利益は176.3百万ドルで、前四半期は139.7百万ドル、前年同期は144.9百万ドルでした。

粗利益率は18.3%で、前四半期は17.1%、前年同期は20.0%でした。粗利益率が前四半期比で増加した主な要因は、当四半期にタイの当社生産施設からの米国向け出荷の割合を増加したことにより、米国のダンピング防止税および相殺関税が大幅に減少したため、合算コストが減少したことでした。粗利益率が前年同期比で減少した主な要因は、当社のコスト削減率を上回る速さで平均販売価格が下落したことでした。

営業費用、営業利益および営業利益率
営業費用は92.6百万ドルで、前四半期は94.9百万ドル、前年同期は84.2百万ドルでした。当四半期の営業費用には、2.4百万ドルの貸倒引当金繰入額が含まれています。前四半期は6.0百万ドルの貸倒引当金繰入、前年同期は3.1百万ドルの貸倒引当金取崩でした。営業費用には他の営業収益も含まれています。その主なものは、プロジェクトが売却されるまで貸借対照表上に流動資産として計上される当社下流部門発電プロジェクトでの発電による収入です。他の営業収益は、当四半期が7.1百万ドルで、前四半期は3.3百万ドル、前年同期はゼロでした。

売上高に占める営業費用の割合は当四半期は9.6%であり、前四半期および前年同期の11.6%に比べて減少しました。他の営業収益を除いても、売上高に占める営業費用の割合は、当四半期が10.4%で、前四半期の12.0%および前年同期の11.6%から減少しました。売上高に占める営業費用の割合が前四半期比で減少した主な要因は、貸倒引当金繰入額の減少と売上高の増加でした。売上高に占める営業費用の割合が前年同期比で減少した主な要因は、出荷費用の低い中国向け出荷の増加による出荷費用の減少でした。

結果として、営業利益は83.7百万ドルで、前四半期は44.8百万ドル、前年同期は60.7百万ドルでした。営業利益率は8.7%で、前四半期は5.5%、前年同期は8.4%でした。

純支払利息
純支払利息は25.5百万ドルで、前四半期は15.1百万ドル、前年同期は12.4百万ドルでした。純支払利息が前四半期比および前年同期比で増加した主な要因は、短期借入金と長期借入金が共に増加したことに加えて、当期中に資本化された支払利息が少なかったことでした。


為替差益(差損)
為替差損2.9百万ドルを計上しました。これには外国為替デリバティブ商品の公正価額の変更による差益4.0百万ドルが含まれています。前四半期は0.8百万ドルの差益、前年同期は5.1百万ドルの差益でした。当四半期の為替差損の主な原因は、米国ドルに対する人民元の下落でした。

法人所得税費用
法人所得税費用は16.5百万ドルで、前四半期は3.7百万ドル、前年同期は11.8百万ドルでした。法人所得税費用が前四半期比および前年同期比で増加した主な理由は、前四半期および前年同期に比べて当四半期の課税所得が増加したことでした。

純利益およびADS一株当たり利益
トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純利益は40.3百万ドルで、前四半期は26.6百万ドル、前年同期は40.9百万ドルでした。純利益率は4.2%で、前四半期は3.3%、前年同期は5.7%でした。

完全希薄化後のADS一株当たり利益は0.42ドルで、前四半期は0.29ドル、前年同期は0.42ドルでした。

財務状態
2016年6月30日現在、当社が保有している現金および現金同等物ならびに拘束預金は831.5百万ドルでした。借入金総額は1,792.7百万ドルで、そのうち1,157.8百万ドルは短期借入金でした。
2016年第1四半期に、当社は、FASB(米国財務会計基準審議会)の会計基準更新書(Accounting Standards Update)第2015-03号「利息:利息の帰属計算(Interest - Imputation of Interest)」を採用しました。これにより、債務発行費用を、資産として貸借対照表に計上せずに、関連債務の帳簿価格から直接控除する形で貸借対照表に表示する必要があります。したがって、これまで資産として計上していた債務発行費用(未償却残高を含む)10.5百万ドルを、2015年6月30日現在で関連債務の帳簿価格から直接控除する形で遡及再分類しました。
株主資本は2016年6月30日現在で1,113.8百万ドルで、2016年3月31日現在の1,081.9百万ドル、2015年6月30日現在の1,031.6百万ドルから増加しました。

営業および事業の最新情報

製造能力
2016年6月30日現在の当社の年換算の社内製造能力は以下の通りでした。
• インゴットの製造能力約2.3 GW
• ウエハの製造能力約1.8 GW
• PVセルの製造能力約5.0 GW
• PVモジュールの製造能力約6.0 GW

プロジェクト開発
当四半期中に、中国国内で合計320.8MWのPV発電プロジェクトをグリッドに接続しました。その内訳は、分散型発電プロジェクト28.0MW、ユーティリティ・プロジェクト292.8MWでした。また、英国およびイタリアでも11.2MWのプロジェクトを販売しました。

2016年6月30日現在、当社が系統連系運転している下流事業太陽光発電プロジェクトは合計1,276.8MWにのぼり、その内訳は、中国の1,241.6MW、米国の4.2MW、ヨーロッパの31.0MWとなります。中国の1,241.6MWのプロジェクトの内訳は、ユーティリティ・プロジェクトが1,015.7MW、分散型発電プロジェクトが225.9MWです。

非公開化取引
2016年8月1日に、当社は、合併の確定契約・計画を締結しました。これにより、当社は、当社の株式価値を約11億ドルとする全額現金による取引で投資家コンソーシアムに買収されることになります。現在2017年第1四半期中に完了すると見込まれているこの合併は、招集が予定されている株主総会で当社株主が合併を承認することを含めて通常の取引完了条件に従って行われます。


2016年第3四半期に関するご案内
当社は、1.55GWから1.65GWのPVモジュールを出荷する予定です。そのうちの30MWから50MWを当社の下流部門PVプロジェクトに出荷する予定で、それによる収益は計上されません。


2016年度に関するご案内
当社は、6.30GWから6.55GWを出荷し、そのうちの220MWから260MWを収益として計上されない当社の下流部門プロジェクトに出荷するという2016年度のご案内を重ねて表明いたします。

当社は、全世界で400MWから500MW(中国国内の分散型発電プロジェクトの15%〜20%を含む)の太陽光発電プロジェクトを系統連系するという2016度のご案内を重ねて表明いたします。

■Trina Solar Limited (トリナ・ソーラー)
トリナ・ソーラー(NY証券取引所:TSL)は、太陽電池モジュールおよび太陽光発電システムインテグレーションのグローバルリーダーです。1997年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、 トリナ・ソーラーは、世界中の施工、販売、ディベロッパーなどのパートナーの皆様と共に、“Smart Energy Together”(「みんなで スマートエネルギー」)を推進しています。優れた革新性、高品質、垂直統合による一貫生産体制、環境責任を軸にトリナ・ソーラーはより良い社会づくりに取り組んでいます。 詳しくは、http://www.trinasolar.comをご覧ください。

免責事項:
この発表には、1995年米国私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の意味する範囲内の将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、「であろう」、「かもしれない」、「期待する」、「予想する」、「目指す」、「意図する」、「予定する」、「信じる」、「推測する」、「可能性がある」、「継続する」などの言葉、およびその他これらに類似した記述によって見分けることができます。本発表に含まれている事項のうち、歴史的事実の記述でないものはすべて将来の見通しに関する記述です。これらには、当社の活動のための新たな資金調達能力、当社製品の有効性、利益性および市場性、当社の製造能力の拡大に関する期待、当社の将来の事業開発、当社の下流部門プロジェクトの開発およびパイプライン、生産高および生産見通しに関する当社の確信、当社株式の将来の取引、株式公開企業として営業していく当社の能力、当社の現有流動性資産がその活動を支えられる期間、一般的な経済情勢および景気、各種市場における太陽光製品の需要、当社の営業成績および財務状況の変動性、有能な上級経営陣や研究開発スタッフを採用または維持する当社の能力、その他米国証券取引所に提出した当社の提出物に記載されているリスクなどを含む場合もありますが、これらに限定されません。
さらに下流部門プロジェクトの開始も様々な要因による影響を受け、その中には、ネットワーク伝送および相互接続施設を利用可能かどうかに加えて、政府の許認可、立地に基づくプロジェクトの権利、土地使用権、関連用地で製造施設を建設するための権利の取得など、当社が制御できないものもあります。
これらの将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスクおよび不確実性を含み、当社および当社の活動する業界に関する現在の予想、仮定、推測および計画に基づいています。当社は、法令で求められている場合を除き、将来の見通しに関する記述を、今後起こる事象や状況、あるいは当社の期待の変更などを反映するよう更新する義務を負いません。当社は、これらの将来の見通しに関する記述において述べられている予測が合理的なものであると信じておりますが、これらの予測どおりになることを保証することはできません。当社は、実際の結果が、予測した結果と大きく異なる可能性があることを投資家の方々にご理解いただきますようお願い申し上げます。

【本件に関するお問合せ】
トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社 プレス担当:春日(マーケティング)
TEL.03-3437-7000 (受付時間:月〜金 ※祝日を除く 9:00〜18:00)

プレスリリース提供:PR TIMES

推奨環境(ブラウザーのバージョン)
Microsoft Internet Explorer 6.0以降、Mozilla Firefox 2.0以降、Apple Safari 3.1以降
「スケジュール調整機能」は、Internet Explorer 6.0以降でのみ動作します。
環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。

このページの先頭へ戻る