プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

オロ、「ECプラットフォーム出品支援」サービスを開始

(PR TIMES) 2021年09月02日(木)10時15分配信 PR TIMES

需要が高まるBtoC-EC事業への参入を、分析/戦略立案/広告改善までワンストップでサポート。失敗しないBtoC-EC事業をリードする

デジタルマーケティングの戦略設計から実施・運用をワンストップで手掛ける株式会社オロ(本社:東京都目黒区 代表取締役社長:川田 篤 以下 オロ)は、BtoC-EC参入において、「ECプラットフォーム出品支援(ECコンサルティング)」サービスを開始したことをお知らせいたします。
当サービスは、自社商品やプライベートブランドのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)参入を検討する企業に対して、ECプラットフォームへの出品における購入者分析、競合分析などから戦略立案、参入計画、パッケージデザイン、上位検索表示、広告改善までをワンストップでサポート。企業のBtoC事業拡大に向けた支援を行ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/75257/35/resize/d75257-35-0945b400f4c019bfb06a-1.png ]


【背景】
令和元年の日本国内のBtoC-EC市場規模は19.4兆円(前年18.0兆円、前年比7.65%増)に拡大(※1)。半数以上の世帯でECサイトが利用されるようになる(※2)など商取引の電子化が進んでいます。
また、コロナ禍により企業の販売形態は大きく変化。自社商品やプライベートブランドを持つ企業やBtoB向けの企業が一般消費者に向けて販売を開始する事例も増えています。BtoC事業の販路拡大の手段として自社型ECの構築が注目されますが、システム構築や、構築後も自社型ECへの集客を行う必要があり、コストや人材の不足が事業成功の障壁となります。
オロでは、まずは購入意向が集まるモール型EC、特にロジスティクスを持つAmazon出品によりEC事業の基盤を構築した上で自社型ECを検討することが、失敗なくBtoC-EC事業を拡大していく鍵になると考えております。

※1 経済産業省 2020年7月 「電子商取引に関する市場調査」
※2「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯) -2021年(令和3年)6月分結果-」令和3年8月6日 総務省統計局

【サービス概要】
オロの専門的な知見を元にBtoC-EC事業の計画策定からAmazon出品に関わる運用・販促までを全面的に支援。企業様が自力でBtoC-EC事業を行なっていく基盤作りをサポートいたします。

1.事業計画支援:EC事業の目標・目的に合った計画を策定し、目標達成に向けた定期的な支援を実施。


自社商品のマーケティング戦略の策定・検討・見直し
BtoC-EC事業の目標・目的を設定
目標・目的に合わせて事業計画を策定
定期的な目標への進捗状況確認と達成に向けた振り返りの実施

2.運用業務支援:売上計上・商品調達・梱包資材調達・配送オペレーションなど諸業務の推進をバックアップ。


商品の原価率検討や保存設備の整備、廃棄方法検討のサポート
売上計上、在庫管理、商品調達など諸業務のフローを策定
納品書や領収書、検品、発送完了メールなど物流管理体制の整備
配送における業者や料金などの諸注意事項・トラブル対応のルール決め
梱包資材のデザイン

3.商品登録支援:Amazon上で検索結果上位になるような商品登録方法を提案・実施。


競合分析を実施、商品に合わせた登録方法の検討
商品概要の書き方や商品画像の枚数・種類などをサポート
商品の撮影

4.販売促進支援:商品の認知を高め、集客に結びつく施策の提案・実施。


ユーザー分析や競合分析を実施し、スポンサープロダクトやブランド広告、SNSを活用した販売強化の施策立案
UGC(口コミ・レビュー)を生み出しやすくするプロモーションの施策立案



[画像2: https://prtimes.jp/i/75257/35/resize/d75257-35-844b0d1899634b816889-2.jpg ]

マーケティングディレクター
森 秀格


「EC事業への参入を検討される企業様の中には、”取引には長けていても、いざ、システム上でやるときに悩まれる”というケースが多く、そのような企業様から相談をお受けすることが増えています。自社オリジナル商品でEC事業を開始する際、『自社型EC』『大手のモール型EC』『無料ECツール』を検討されるかと思います。しかし、オロでは、EC事業を成功させるはじめの一歩は、購入意欲の高いユーザーが集まるAmazonでの出品と考えております。各ECでの出品メリット・デメリットを知りたい、という方から、まずはお気軽にお声がけいただければ幸いです。」

【株式会社オロについて】
デジタルトランスフォーメーション事業
企業のデジタル戦略プランニングおよび実行・推進支援:https://dx.oro.com/
マーケティングDX / エリアマーケティング / 国内プロモーション / 広報PR / クリエイティブ / デジタル広告・インターネット広告
海外向けプロモーション支援:https://www.oro.com/global/

【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社オロ DX事業部 https://dx.oro.com/contact/

【報道に関するお問い合わせ先】
広報担当 齊藤 TEL:03 -5843 - 0836(直通)/ E-Mail: oro_dx_pr@jp.oro.com



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る