プレスリリース

ウクライナ人道支援現場からの最新報告と今、私たちにできること

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、長期化するロシアの軍事侵攻によるウクライナの人道危機について、4月22日20時より「今、私たちにできること」を考えるための緊急オンラインイベントを開催します。当日は、現地で人道支援にあたっているNGOより人道的危機に瀕する人々への支援現場の最新情報を報告していただきます。
▼イベント特設ページ：https://www.public.or.jp/post/event-ukraine20220422
▼お申し込みフォーム：https://forms.gle/1ms9HTMGrUwzwazUA
[画像: https://prtimes.jp/i/71273/35/resize/d71273-35-1b49efa360eb030a9be0-0.jpg ]



イベント開催の背景

・国外に脱出する難民の数は500万人を超え、その数は日々増え続けている。また日本に逃れてきたウクライナ避難民も600人を超えた
・難民が非難した先での生活基盤が整い、彼らが再び尊厳を取り戻し自分らしく生きられるようにするには、大きな支援が必要
・日本では戦況の報道が多く、難民への実際の支援と今後必要とされることをキャッチしにくい

→本イベントにて実際に現地で支援活動をしている団体の報告を聞き、「今何が必要とされているのか」「日本からできる支援は何か」を考える機会とします


イベント概要

・開催日時：2022年4月22日（金）20時〜21時　※終了時刻は多少前後する可能性があります。
・参加費：無料
・参加方法：本イベントは、ZOOMでのオンライン開催となります。
・お申し込み：以下のオンラインフォームよりお申し込みください（申し込み後URLをお送りします）
▼https://forms.gle/1ms9HTMGrUwzwazUA


登壇者

・認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）
・認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
・認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）


参考情報

公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

プレスリリース提供：PR TIMES