プレスリリース

一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」）は、設立6周年を迎えた2024年11月、47都道府県で「こども宅食」が実施される運びとなったことをお知らせします。
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こども宅食／こども宅食応援団とは
こども宅食は、食品等のお届けをきっかけに定期的な接点をもち、親子に寄り添いながら安心できるつながりを築いていく取り組みです。また、親子の状況に応じて様々な地域の支援につなげることを目指します。こども宅食応援団は、地域や業界を超えて、人々と協働しながらこども宅食をはじめとする「多様なアウトリーチ支援」が全国各地に広がることを目指します。今、この瞬間にも、孤立しているこどもがいます。どんな環境に生まれたこどもでも、まわりにいる多様な大人たちがその存在を大切にし、温かく見守りながら、孤立を生まない社会を創っていきます。
47都道府県で実施されるまでの歩み
2018年10月、佐賀県で設立したこども宅食応援団は、こども宅食を全国に広げる役割を担い、地域や業界を超えて「親子の身近で、困りごとや状況の悪化に気づき、伴走する人を増やしたい。」という想いで活動しています。共感する皆さんと協働しながら、「孤立を生まない社会」を目指しています。6周年を迎えた今年、設立当初からの悲願であった”全国47都道府県において、こども宅食の活動が実施されること”が実現しました。
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6年間の主なニューストピックスとしては、こども宅食について皆さんと対話をしながら学び、語り合う「全国こども宅食サミット」を2回開催し、延べ約230人に参加いただいたり、大手食品卸・食品メーカーと協働して全国の子育て家庭に食品を届ける「こどもフードアライアンス」を開始したり、昨年は全国10ヵ所を巡り地域の皆さんと語り合う「親子の支援を語ろうキャラバン」を実施しました。

活動の歩みがわかる記念ページはこちらです。こども宅食応援団の2018年からこれまでのニューストピックス、全国への広がり、運営メンバーの思い、企業や寄付者・団体の方から寄せられた「こども宅食を通して描く未来」へのコメントを掲載しているので、ぜひご覧ください。
日本全国の市区町村での実施をめざして
物価高や感染症の拡大など、生活が苦しい家庭は増えています。特にこれから、子どもの冬休みや年末年始期間を迎えるにあたって、子育て家庭が困りごとを抱えたまま、誰にも頼ることができずにさらに追いつめられることは、遠い国の話ではありません。
「孤立を生まない社会」を創るためには、全国の皆さんのご協力が不可欠です。

2024年11月現在、239団体の皆さんがそれぞれの地で、地域に根差した活動を行っています。全国の市区町村でこども宅食を周知・普及していくためには、まだまだ今後の活動が重要だと捉えています。ぜひお一人でも多くの方にこども宅食について知っていただき、日本各地の地域で実施されることをめざして活動します。

現在、2000万円を目標額にふるさと納税でクラウドファンディングに挑戦しています。こども宅食応援団の本拠地である佐賀県をはじめとした、モデル地域での取組み強化を目指してまいります。
引き続き、皆さんの温かいご支援をお願い申し上げます。

ふるさと納税はこちらから＞＞
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【一般社団法人 こども宅食応援団】
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「こども宅食」は生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につなげていきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」の仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。こども宅食応援団は、認定NPO法人フローレンスグループであり、連携してこども宅食の全国普及に取り組んでいます。
https://hiromare-takushoku.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES