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株式会社新生銀行

新生銀行グループにおける海外プリペイドカード事業への参入について

(PR TIMES) 2015年06月22日(月)11時32分配信 PR TIMES

〜外貨預金から直接チャージできる「海外プリペイドカードGAICA」を平成27年7月をめどに取扱開始、「外貨サービスの新生銀行」が外貨の新しい活用手段を提供〜

株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 工藤英之、以下、「新生銀行」)および連結子会社の株式会社アプラスフィナンシャル(東京本部:東京都新宿区、代表取締役社長 野口郷司、以下、「アプラスフィナンシャル」)は、海外プリペイドカード事業に参入いたします。
 アプラスフィナンシャルの連結子会社、株式会社アプラス(東京本部:東京都新宿区、代表取締役社長 野口郷司、以下、「アプラス」)がVisaのメンバーシップを活用し、海外専用の「海外プリペイドカードGAICA」(読み方「ガイカ」、以下、「GAICA」)を発行、専用ウェブサイトを通じて申し込んだお客さまに対して、円でチャージして海外のATMから現地通貨を引き出す機能などを提供いたします。さらに、新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」(以下、「パワーフレックス」)のお客さまに対しては、パワーフレックスの外貨普通預金から外貨を直接チャージできる機能や、帰国後に、余った外貨残高を外貨普通預金口座に戻せる機能などを提供いたします。新生銀行とアプラスは、平成27年7月をめどに、速やかに取扱開始することを目指します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/2009/35/resize/d2009-35-516874-1.jpg ]

1. 「海外プリペイドカードGAICA」の概要
 GAICAは、満13歳以上の国内在住のお客さまを対象とした、国際ブランドVisaを付した海外利用専用の年会費無料プリペイドカードであり、お客さまは円でチャージした金額(1回あたり100万円以内)の範囲内で、「Visa」、「PLUS」マークの表示のある、世界200以上の国と地域、230万台(2014年12月末現在)のATMから現地通貨を引き出せるほか、チャージした金額の範囲内でVisa加盟店にてカードショッピングができます。カードへのチャージは、お客さまが、アプラスが指定する口座へ円資金を振り込む形で行います。また、海外プリペイドカードのチャージ残高は専用ウェブサイトからお客さまが指定する銀行口座に送金指示することにより、払い戻しが可能です。
 さらに、GAICAのオプション機能として、お客さまがパワーフレックスをご利用の場合には、円に加えて、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルの4通貨の外貨普通預金から、24時間いつでも外貨をカードに直接チャージし、あまった場合にはパワーフレックスの当該通貨の普通預金口座に戻せる「Flex機能」をご利用いただけるため、さらに利便性が高まります。なお、Flex機能は、GAICAの発行後に追加することも可能です。詳細は、別添の商品概要をご参照ください。

2. 新事業参入の目的
 新生銀行では、第二次中期経営計画(以下、「第二次中計」)における個人向け業務戦略としてグループ一体となった顧客基盤の拡大を目指しています。また、リテールバンキング業務においては、「外貨サービスの新生銀行」として、13種類の取扱外貨数、外貨送金サービスの拡充や為替手数料の引き下げなど、商品やサービスの拡充に力を注いでまいりました。今般、GAICAの取り扱いを開始することで、お客さまに外貨の新しい活用手段を提供し、パワーフレックスの利便性の向上を図り、「外貨サービスの新生銀行」としての認知をさらに確かなものにしていきたいと考えています。

 アプラスフィナンシャルでは、成長戦略の一環として、子会社のアプラスを通じて、クレジットカード事業に続く新規カード事業として海外プリペイドカード事業に参入いたします。プリペイドカードは、クレジットカードに比べて、個別与信がなく利用対象者の幅が広いため、アプラスでは、プリペイドカード発行に適した新たな業態の企業へのアプローチにより、従来のクレジットカードなどの顧客に加え、新たな顧客基盤の拡大が期待できます。このため、旅行代理店や学校法人など、海外でプリペイドカードを利用するニーズのある企業や団体に対して、発行提携を提案していきます。また、新生銀行の口座を通じて外貨預金から直接チャージできるオプション機能を提供することで、すでに海外プリペイドカードを発行している他社との差別化を図るとともに、将来的には国内で利用可能なプリペイドカードの開発を検討いたします。

 海外への渡航者数は増加傾向にあり、海外観光消費は3兆円の水準に達していることから (※)、新生銀行とアプラスフィナンシャルでは、海外プリペイドカード事業を通じて、第二次中計に掲げるグループ一体となったコア顧客の拡大に寄与してまいります。
(※) 日本旅行業協会の旅行統計2014年度(2014年7月)によれば、海外旅行者数は平成24年には過去最高の1,849万人を記録、平成25年も1,747万人に達している。また、国土交通省観光庁の旅行・観光消費動向調査によれば、平成24年の海外観光消費は3.2兆円となった。

[画像2: http://prtimes.jp/i/2009/35/resize/d2009-35-596146-2.jpg ]

商品概要は、添付をご確認ください。



プレスリリース提供:PRTIMES

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