プレスリリース

〜ドローン量産開発事業や関連サービスの拡大も加速〜

　VFR株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：湯浅 浩一郎 以下VFR）は2022年11月25日より経営体制を一部変更し、ドローン業界の課題・問題の解決に向けた革命とも言える動きに取り組んで参ります。また、目前に控える「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（以下レベル4）に向けて、ドローンにおける量産開発事業やパイロット育成など関連サービスの拡大を加速いたします。
＜経営体制の変更について＞
社外取締役交代（2022年11月25日付）

新任 社外取締役 大前 創希
退任 社外取締役 千葉 功太郎
※その他の社外取締役の変更はございません。

社外取締役 大前 創希（おおまえ そうき)



・経歴
2002年(株)クリエイティブホープを創業し、戦略面を重視したWeb/ITコンサルティングを展開。マーケティング戦略、ブランディング戦略、データ解析に基づく科学的Web分析などを元に、コンサルタントとして数々の国内外の企業・団体のプロジェクトを成功に導く。2014年よりドローングラファ(R) として活動。2016年3月ドローンムービーコンテスト2016準グランプリを受賞。2017年5月DRONE FUNDアドバイザリーボードに就任。2017年10月に東京FM系列FUTURESにてラジオパーソナリティ就任。2018年3月〜8月に放送された読売テレビ・ドローン絶景紀行の総合監修を担当。2018年９月よりDRONE FUND共同代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授（専門はデジタルマーケティング）


・生年月日
1974年5月23日


・ご挨拶
[画像: https://prtimes.jp/i/57522/34/resize/d57522-34-a078443e408fff30f9bb-0.jpg ]



私たちドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会を創る目標を掲げ、人類社会のさらなる発展のためにはドローン・エアモビリティ産業が早期に立ち上がっていく必要性を感じています。その中でも中核を担うチームは、物作りを理解し量産までの支援及びサービスレベルの向上を提案できる企業だと確信しています。特に2023年はドローン産業にとって発展と加速の年になります。VFRが私に信用・信頼を寄せて下さるとともに、皆様の成長を支援できるポジションを任せて下さるようになるため、私も微力ながら努めさせて頂きます。



＜VFRの今後の事業展開について＞

VFR株式会社では、現在、下記3つの事業を推進しており、新たな経営体制の発足を経て、ドローンの社会実装に向けて更なる事業成長に努めてまいります。

１. ToA （Take off Anywhere）事業
「ドローン前提社会」に向け、厳しい安全規格をクリアするハードウェアの量産開発・製造。
ドローンインフラから完全自動化を可能に するネットワーク連携まで、パッケージと して開発します。 物流機体のLevel 3、Level4向けの安全な 機体を量産開発・量産製造します。

２. ToB (B to B)事業
ドローン技術のモジュール化とサプライチェーンのオープンプラットフォーム化。
産業用IoT分野へ進出し、SWおよびHWの 開発製造のプラットフォームを構築しま す。
パートナー企業とのアライアンスで創造し た知的財産(IP)を管理し、還元します。

３. ToC (B to B to C)事業
VR技術を応用した開発支援、技能支援、社会実装支援及びサービス。
分散型社会に対応したモノづくりのコンサ ルティングおよびサービスを提供します。 課題解決に向けた要件定義を明確にし、必要なモノとサービスを提供します。 実機でのドローントレーニングが困難な環 境での訓練を可能にし、パイロットの経験値をあげ、事故を未然に防ぎます。


※ VFRについてのお問い合わせ、商品に関するご相談などは下記までお願いいたします。
VFR株式会社 お問合せ窓口
MAIL：info@vfr.co.jp


< VFRについて >
社 名 　　　 ： VFR株式会社（ブイエフアール VFR Inc.）
所 在 地 　 ： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31F
代 表 者 　 ： 代表取締役社長 湯浅 浩一郎 （ゆあさ こういちろう）
設立年月日 ： 2020年3月12日
URL　　 　 ： https://vfr.co.jp
事業内容 　 ： 産業用ドローン、小型無人航空機（ドローン等）および付随するソフトウェアの企画、設計、製造、販売、 修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、修理の請負。これらに付帯する、技術支援、設計支援及び、生産、販売のオペレーション支援や計画立案等の支援、等。

プレスリリース提供：PR TIMES