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トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社

トリナ・ソーラー、2016年第1四半期の業績を発表

(PR TIMES) 2016年06月06日(月)13時40分配信 PR TIMES

常州(中国)発2016年5月26日/PRNewswire/ -- 太陽光電池(「PV」)のモジュール、ソリューションおよび サービスにおいて世界のPV業界をリードするTrina Solar Limited(NY証券取引所:TSL)(「トリナ・ソーラー」  または「当社」)は、2016年3月31日締め第1四半期の決算報告(未監査)を発表しました。
2016年第1四半期の財務・業績のハイライト

・ モジュールの総出荷量は、1,423.3 MWで、その内訳は、社外への出荷 1,370.4 MWおよび当社自身の下流部門の発電事業プロジェクトへの出荷52.9 MWでした。 前期比 19.9% 減、前年同期比 38.7% となりました。
・ 売上高は、816.9百万ドルで、2015年第4四半期比15.1% 減、2015年第1四半期比46.4% 増
・ 粗利益は、139.7 百万ドルで、2015年第4四半期比23.8% 減、2015年第1四半期比 39.2% 増
・ 粗利益率は 17.1%、2015年第4四半期は19.1%、2015年第1四半期比は18.0% でした
・ 営業利益は、44.8 百万ドルで、2015年第4四半期比44.9% 減、2015年第1四半期比53.7% 増
・ トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純利益は、26.6百万ドルで、2015年第4四半期比36.1% 減、2015年第1四半期比 91.3% 増
・ 完全希薄後の米国預託株式(「ADS」、ADS1株が当社の普通株式50株に相当する)1株当たり利益は0.29ドルで、2015年第4四半期比は0.43ドル、2015年第1四半期は$0.16でした。

トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡(Mr. Jifan Gao)は、次のようにコメントしました。「第1四半期は、今年度の始まりとして良いスタートを切れました。主要な財務および業務指標において前年対比で大幅な成長を遂げることができました。とりわけ、売上高46.4%増と純利益91.3%は、大きな伸びとなりました。アメリカ、中国、インドの主要市場の需要に牽引され、2016年第1四半期の出荷量は、前年同期比38.7% 増で、1.42 GWとなりました。ヨーロッパにおける出荷量は、ヨーロッパにおける戦略変更の結果として2倍増となりました。」

「下流部門事業は、引き続きグローバル市場でビジネスを拡大しました。この第1四半期中に合計101.7 MW の発電プロジェクトをグリッドに接続しました。それによって系統連係済みのプロジェクトは1 GWとなりました。 イギリスでは、合計24.3MWの5つの新PVプロジェクトを成功裏に運開しました。また、日本ではGEエナジー・ファイナンシャル・サービスとパートナーシップを結び、発電容量14メガワットメガソーラーに投資し、当社の包括的な経験により「EPC」(設計(engineering)、調達(procurement)、建設(construction))としてもこのプロジェクトを請け負うこととなり、事業を拡大しています。」

「この第1四半期も、優良市場の需要に見合うため海外の生産能力を拡大しました。特に、アメリカとヨーロッパにおいてです。この生産能力拡大戦略によって、採算性向上に努めているように、太陽光業界での競争力を高めることが確実になるのです。この第1四半期中に、当社はオランダのセル工場を買収し、予定通りに最先端の高効率“Honey”モジュールの大量生産方式のタイ工場の稼動を開始しました。」

「業界をリードするPV技術の革新者として、高効率のセルの開発、高品質の製品の供給に全力で取り組んでいます。当社の研究開発チームは、先日、IBC(バックコンタクトセル)の変換効率23.5%の世界記録を達成しました。その結果、トリナ・ソーラーの世界記録は合計13となりました。更に、当社は、高効率のためのPERC(裏面パッシベーションセル)技術を採用し製品化しました。PERCの年間生産能力は、第1四半期の段階で既に200 MWに達成しました。

「2016年が始まってから成し遂げた事を誇りに思っています。しかし、このままの状況に甘んじることはできません。トリナ・ソーラーの長期的な持続可能な成長を確実にするために、引き続き製品改良と熱い注目を集める新技術を取り入れたビジネス展開に尽力していきます。

2016年第1四半期の業績

売上高
売上高は、816.9 百万ドルで、これには、有形固定資産として貸借対照表に記されている当社太陽光発電プロジェクトによる発電からの収入28.7百万ドル を含みます。総売上高は、前四半期よりも15.1%減少し、前年同期よりも46.4% 増加しました。総出荷量は、1,423.3 MWで、そのうち1,370.4 MW は社外への出荷、52.9 MWは、当社自身の下流部門の発電プロジェクトへの出荷でした。2015年の第4四半期は、総出荷量は、1,776.3 MWで、そのうち1,579.7 MW が社外向けで、 196.6 MW が当社自身の下流部門の発電プロジェクトへの出荷でした。前年同期の2015年第1四半期は、総出荷量は1,026.2 MW、 社外向け出荷量は、891.7 MW、自社下流部門の発電プロジェクトへの出荷量は、134.5 MWでした。売上高と出荷量の前期からの減少は、主に季節的な要因に帰するものです。前年同期比で、中国、アメリカ、インドの主要市場は売上を伸ばしており、日本やヨーロッパでの減少分をある程度相殺しています。

粗利益および粗利益率
粗利益は、139.7 百万ドルで、前四半期は183.3 百万ドル、2015年第4四半期は、100.3百万ドルでした。

粗利益率は 17.1%で、前四半期は19.1% 、2015年第4四半期は18.0%でした。粗利益率の前四半期比減の主な要因は、ほとんどの主要市場での販売価格の下落の結果による平均販売価格の下落および上流部門のモジュール販売ビジネスに比べて相対的に高利益な下流部門のビジネスの売上減少によるものです。粗利の前年同期比の減少は、当社のコスト削減が平均販売価格下落のスピードの速さに追いつけなかったことに起因します。

営業費用、営業利益および営業利益率
営業費用は、94.9百万ドルで、前四半期比6.9% 減、前年同期比 33.3% 増でした。2016年第1四半期の営業費用には、2015年第4四半期の売掛金引当金取り崩し額8.2 百万ドルに対しての売掛金引当金6.0百万ドルを含みます。当社の売上高に対する営業費用の割合は、2016年第1四半期は、11.6% であり、2015年第4四半期に比べて10.6%増加し、2015年第1四半期に比べて12.8% 減少しました。

2016年第1四半期のその他の営業収益は、 3.3 百万ドルでした。当社の下流部門の太陽光発電事業においてプロジェクト販売前の附帯発電収入によるものです。

結果として、営業利益は44.8百万ドルで、2015年第4四半期は81.3百万ドル、 2015年第1四半期は、29.2百万ドルでした。営業利益率 は、5.5%で、2015年第4四半期は8.5%、2015年第1四半期は5.2%でした。

純支払利益
純支払利益は、15.1百万ドルで、2015年第4四半期は13.2 百万ドル、2015年第1四半期は
10.7 百万ドルでした。

為替損益
当社は、為替差益0.8 百万ドルを計上し、これには外国為替デリバティブ商品の構成価額の変更による差損8.2 百万ドルが含まれてます。2015年第4四半期は11.4 百万ドルの差損、2015年第1四半期は1.7百万ドルの差損でした。2016年第1四半期の為替差益はの主な原因は、米国ドルに対する人民元の上昇でした。

法人所得税
法人所得税費用は、3.7 百万ドルで、2015年第4四半期は、17.6 百万ドル、2015年第1四半期は、3.2 百万ドルでした。

純利益およびADS1株当り収益
トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純利益は、26.6百万ドルで、2015年第4四半期は、41.7 百万ドル、2015年第1四半期は、13.9 百万ドルでした。当期純利益率は3.3%で、2015年第4四半期は 4.3%、 2015年第1四半期は2.5% でした。

完全希薄後のADS1株当りの利益は 0.29ドルで、2015年第4四半期は、0.43ドル、2015年第1四半期は、0.16ドルでした。

2016年第1四半期の業績
当社は2016年3月31日時点で現金および現金同等物621.4百万ドルを保有しています。総銀行借入額は、1,516.7 百万ドルで、短期借入金933.2 百万ドルを含みます。
2016年第1四半期中に、当社はFASB (米国財務会計基準審議会)の2015年3月の利息-利息の帰属計算の改正に従い、以前は資産として計上されていた債務に関する債務発行費用を資産ではなく、当該債務からの直接債務として貸借対照表に表記に再分類しました。 それに伴い、これまで資産として計上されていた債務発行費用は、債務に関する帳簿額の債務から直接債務として遡及再分類した結果、2015年3月31日時点で総額9.1百万ドル、2015年3月31日時点で11.0百万円遡及修正しました。

株主資本は2016年3月31日時点で1,081.9万円で、2015年12月31日時点から1,050.7 百万円増加、2015年3月31日時点から988.4 百万円増加となりました。

営業および事業の最新情報

製造能力
2016年3月31日現在の当社の年換算の社内製造能力は以下の通りでした。
・ インゴットの製造能力約 2.3 GW
・ ウエアはの製造能力約 1.8 GW
・ PV セル製造能力約 4.3 GW
・ PV モジュール製造能力約5.6 GW

プロジェクト開発
2016年第1四半期中に当社は、合計101.7 MW の発電プロジェクトの系統連係を行いました。そのうち 24.3 MW が英国、50 MW が新疆自治区、27.4 MW が雲南省のプロジェクトです。

2016年3月31日現在、当社の運開した太陽光発電プロジェクトは、合計967.3 MW にのぼり、その内訳は、中国の 920.8 MW, 米国の4.2 MW およびヨーロッパの 42.3 MWとなります。. 中国の 920.8 MW プロジェクトの内訳は、 722.9 MW が発電事業プロジェクト、197.9 MW が 分散型発電プロジェクトです。

2016年第2四半期に関するご案内
当社は、 1.50 GW から 1.60 GW の PV モジュールを出荷する予定です。そのうち 40 MW から50 MW の PV モジュールは自社の下流部門のPVプロジェクト用に出荷する予定で、収益としては計上されません。

2016年度に関するご案内
当社は、PVモジュールの出荷量を再度 6.30 GW から 6.55 GW、そのうち220 MW から 260 MW が収益として未計上の当社下流部門のプロジェクトへの出荷となる予定です。

当社は2016年世界全体のPV発電事業プロジェクトの系統連係量に関するご案内を、15% から 20%の中国国内の分散型発電プロジェクトを含む下流部門のPV発電事業プロジェクト750 MWから 850 MWという見通しから400MWから 500 MWへと修正しました。


■Trina Solar Limited (トリナ・ソーラー)
トリナ・ソーラー(NY証券取引所:TSL)は、太陽電池モジュールおよび太陽光発電システムインテグレーションのグローバルリーダーです。1997年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、 トリナ・ソーラーは、世界中の施工、販売、ディベロッパーなどのパートナーの皆様と共に、“Smart Energy Together”(「みんなで スマートエネルギー」)を推進しています。優れた革新性、高品質、垂直統合による一貫生産体制、環境責任を軸にトリナ・ソーラーはより良い社会づくりに取り組んでいます。
詳しくは、http://www.trinasolar.comをご覧ください。

免責事項:
この発表には、1995年米国私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の意味する範囲内の将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、「であろう」、「かもしれない」、「期待する」、「予想する」、「目指す」、「意図する」、「予定する」、「信じる」、「推測する」、「可能性がある」、「継続する」などの言葉、およびその他これらに類似した記述によって見分けることができます。本発表に含まれている事項のうち、歴史的事実の記述でないものはすべて将来の見通しに関する記述です。これらには、当社の活動のための新たな資金調達能力、当社製品の有効性、利益性および市場性、当社の製造能力の拡大に関する期待、当社の将来の事業開発、当社の下流部門プロジェクトの開発およびパイプライン、生産高および生産見通しに関する当社の確信、当社株式の将来の取引、株式公開企業として営業していく当社の能力、当社の現有流動性資産がその活動を支えられる期間、一般的な経済情勢および景気、各種市場における太陽光製品の需要、当社の営業成績および財務状況の変動性、有能な上級経営陣や研究開発スタッフを採用または維持する当社の能力、その他米国証券取引所に提出した当社の提出物に記載されているリスクなどを含む場合もありますが、これらに限定されません。

さらに下流部門プロジェクトの開始も様々な要因による影響を受け、その中には、ネットワーク伝送および相互接続施設を利用可能かどうかに加えて、政府の許認可、立地に基づくプロジェクトの権利、土地使用権、関連用地で製造施設を建設するための権利の取得など、当社が制御できないものもあります。

これらの将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスクおよび不確実性を含み、当社および当社の活動する業界に関する現在の予想、仮定、推測および計画に基づいています。当社は、法令で求められている場合を除き、将来の見通しに関する記述を、今後起こる事象や状況、あるいは当社の期待の変更などを反映するよう更新する義務を負いません。当社は、これらの将来の見通しに関する記述において述べられている予測が合理的なものであると信じておりますが、これらの予測どおりになることを保証することはできません。当社は、実際の結果が、予測した結果と大きく異なる可能性があることを投資家の方々にご理解いただきますようお願い申し上げます。

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