プレスリリース

安定調達の実現に向けたサプライチェーンの高度化を推進

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役：津田 裕大）は、経済産業省や日本商工会議所、ASEANビジネス諮問評議会（ASEAN-BAC）等が共催する「日ASEANビジネスウィーク2023」にて、6月9日（金）に開催されるセッション「日ASEANにおけるデジタル技術によるサプライチェーンの高度化の推進」に登壇することをお知らせいたします。

参加方法：https://ameicc.org/aseanjapan_businessweek/2023/subscribe.html
[画像: https://prtimes.jp/i/44535/33/resize/d44535-33-41dfe15e990009cde27c-0.jpg ]

Resilireはこれまで、製造メーカー・商社等の安定調達の実現に向けてサプライチェーンリレーションシップマネジメントサービス「Resilire（レジリア）」を提供するだけでなく、経済産業省が開催する有識者会議を通してサプライチェーン構造の可視化を推進するなど、様々な活動を通じてサプライチェーンにおけるレジリエンス・サステナブルの実現を図ってまいりました。今回のセッションでは、サプライチェーン高度化に資するResilireの取り組みを共有し、ASEANで取り組むことの重要性や推進中のプロジェクトに関する議論を行います。


■ Resilireの登壇概要
・登壇日時：2023年6月9日（金）15:00〜16:30
・開催場所：オンライン
・セッションテーマ：日ASEANにおけるデジタル技術によるサプライチェーンの高度化の推進
・登壇者　※敬称略
株式会社経営共創基盤 シニア・エグゼクティブ・フェロー
東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授　西山 圭太
JIC-ベンチャー・グロース・インベストメンツ イノベーションストラテジスト 小宮 昌人
アセアン・東アジア経済研究センター（ERIA） エコノミスト 及川 景太
Boston Consulting Group Partner and Director Oh Seungwook
株式会社Resilire 代表取締役CEO 津田 裕大
・参加方法：https://ameicc.org/aseanjapan_businessweek/2023/subscribe.html
・申込み締切：6月9日（金）

※ 本イベントは、6月5日（月）、6月6日（火）は会場・オンライン同時開催、6月7日（水）から6月9日（金）まではオンライン開催です
※ 申込み締切は、会場参加の場合 6月2日（金）、オンライン参加の場合 6月9日（金）までとなります


■ 「日ASEANビジネスウィーク2023」について
将来の日ASEANの経済関係の方向性を日ASEANの経済界を巻き込んで議論・策定する「日ASEAN経済共創ビジョン」策定プロジェクトが昨年の日ASEANビジネスウィーク2022で立ち上がり、策定に向けて議論をしています。

本年は、日ASEAN経済共創ビジョンの中間とりまとめを本ビジネスウィークで発表し、同ビジョンで掲げている内容（例：サステナブルな経済社会の実現、オープンイノベーションの推進、コネクティビティ強化、人的資本の共創　等）に沿う形で、ASEANでのビジネスの最新状況、今後のビジネスの可能性、先導的な取組を進める企業の具体的な取組事例等を紹介し、日ASEANの各方面の識者による幅広い議論をお届けします。

参考：https://ameicc.org/aseanjapan_businessweek/2023/index.html


■ Resilire（レジリア）について
株式会社Resilireは「データでサプライチェーンをアップデートする」というミッションの元、サプライチェーンリレーションシップマネジメントサービス「Resilire（レジリア）」を開発しております。

多くの製造業では、サプライヤー(調達先)がブラックボックス化しています。災害等のインシデント発生時の影響把握が遅れてしまうことにより、製品の供給が停止する事態が起きています。（コロナによる需給バランスの変化によるマスク等の不足や、半導体不足による減産等）

私たちは、サプライヤーネットワークの可視化とインシデントデータの連携を可能とするSaaSを提供することで、サプライチェーンの寸断を予防し製品の安定供給を実現し製造業全体のレジリエンスに貢献していきたいと考え、事業を行なっています。

■株式会社Resilire 概要
代表：津田 裕大
設立：2018年9月
本社：東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟22階
URL：https://corp.resilire.jp/



プレスリリース提供：PR TIMES