プレスリリース

「ジェンダーギャップ指数」において世界から大きく遅れをとっている日本では、女性のリーダーが育ちにくい状況にあります。こうした現状を変えていくため、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、2021年7月に政治家や起業家などリーダーを目指す女性たちをサポートする「女性リーダー支援基金 〜一粒の麦〜」を42名のアンバサダーの応援を受け創設し、第1回支援対象者5名の支援を行っています。第2回以降も次世代の女性リーダーを一人でも多く育成するために、本日4月11日よりクラウドファンディングを開始しました。
▼クラウドファンディングサイト：https://readyfor.jp/projects/support-women-leaders
▼基金サイト：https://www.info.public.or.jp/support-women-leaders
[画像: https://prtimes.jp/i/71273/32/resize/d71273-32-0dec9f0e1c8c7b1aaee0-0.jpg ]




当基金が創設された理由

当基金はあるひとりの女性の発案とご寄付により創設されました。政治参画や経済的機会などをはじめとする男女格差を是正するために、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという寄付者の思いから、当基金では女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、女性リーダーの創生に貢献していきます。


クラウドファンディング挑戦の理由

女性の社会的地位を向上させるためには、ひとりでも多くの女性リーダーや候補者を支援する必要があります。創設者からの寄付による成果をさらに最大化させるために、そして継続的に女性リーダーを育成・輩出していけるように、資金はもちろん当基金を応援したくださる方を獲得することを目的にクラウドファンディングに挑戦します。


クラウドファンディングの概要

・目標金額：5,000,000万円
・期間：4月11日〜5月31日
・リターンの一例：限定イベントや勉強会へのご招待、受賞者や当基金審査委員との懇談会にご招待 等
・寄付は、当基金の選出した女性リーダーおよび候補者への支援に使用させていただきます


当基金の活動内容

・年間5人（現在の計画値）の支援対象者に100万円の活動奨励金を支給
・支援対象者へのメンタリングや、相互の学びの場の提供
・基金を応援してくださる方とリーダーを目指す女性によるピアラーニングの場を作る
・女性の社会的地位を向上させるための提言（アドボカシー）


クラウドファンディングへの応援コメント

・上野 千鶴子 様（東京大学名誉教授 ／ 当基金審査委員長）
「一粒の麦もし死なずば…」と石川さんご夫婦の遺志を託された女性リーダー支援基金。女が一歩前に出ると叩かれる社会で、自ら手を挙げた女性の肩を押したい、そう願って生まれました。だから自薦です。一粒の麦が地に落ちて、たくさんの実りが生まれますように。あなたもこの列につらなってください。

・及川 美紀 様（株式会社ポーラ代表取締役社長 ／ 当基金アンバサダー）
日本においてはまだまだ少ない「女性リーダー」。多様なリーダーを作ることは意思決定のシステムを変えることにつながります。これからの未来がジェンダーにとらわれない、ニュートラルな意思決定によってなされるために、まずは女性というジェンダーでの意思決定を増やすことが重要です。はじめの一歩に、是非ご支援をお願いします。


第1回支援対象者

・ウィム サクラさん　（株式会社+base）
・斎藤 明日美さん　（一般社団法人Waffle）
・能條 桃子さん　（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN）
・濱田 真里さん　（Stand by Women）
・吉岡 マコさん　（NPO法人シングルマザーズシスターフッド）


＜参考情報＞

公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

プレスリリース提供：PR TIMES