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ランドマーク税理士法人

ランドマーク税理士法人、『事業承継支援室』を新設

(PR TIMES) 2016年09月14日(水)13時50分配信 PR TIMES

〜国税庁OBを起用、中小企業オーナーの相続・事業承継対策を強化〜

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表:清田幸弘、www.zeirisi.co.jp/)は、事業承継対策案件を専門に取り扱う『事業承継支援室』を本年9月に新設しました。
国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表:清田幸弘、www.zeirisi.co.jp/)は、事業承継対策案件を専門に取り扱う『事業承継支援室』を本年9月に新設しました。

2015年1月から実施された相続税の基礎控除額の縮小と一部税率の変更に伴う増税により、相続への関心は一般のサラリーマン層にも拡がっており、問合せが増加しています。そうした中、最近では中小企業オーナーからの問合せも増加。個人が保有する金融資産や不動産などの相続相談を紐解くと、事業承継に関連することが多々見受けられるようになりました。相続と事業承継は直結しているケースも多く、ランドマーク税理士法人では、これまでも一般的な税理士法人では対応が難しい農家の事業承継をはじめ、自社株の試算や相続税試算を行うなど、事業承継に関する相談に対応してきました。

しかし、事業承継は相続税法に加え、会社法や所得税法、民法など専門領域のノウハウが必要である上に、企業の顧問税理士との連携も重要であるなど、専門性の高い分野となります。そこでランドマーク税理士法人では、国税庁の個人課税課、法人課税課、資産課税課出身の経験豊富な5名のスタッフを起用し、『事業承継支援室』を新設しました。

『事業承継支援室』では、企業規模や事業内容により異なる事業承継案件に対して、国税庁OBによる“国の視点”からも状況を分析し、各案件において最適な対策を講じます。初段支援は300,000円(税別)より、以後は各案件に応じた対策計画をオーダーメイドで実行します。また、近しい案件の対策手法をパッケージ化したサービスの開発、それに伴うセミナーや各種勉強会の企画や開催にも取り組みます。神奈川県を中心に東京都、千葉県、埼玉県を営業エリアに、中小企業オーナーを対象に、初年度30件、3年後100件の受注を目指します.
[画像: http://prtimes.jp/i/5953/32/resize/d5953-32-200175-0.jpg ]

▲ランドマーク税理士法人が得意とし、既存の顧問税理士と連携する領域

≪ご参考≫
■会社概要
相続税をはじめとする資産税を専門に扱う税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約0.7件と言われる中、昨年は405件の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来19年間での相続税の申告件数は2,000件を超え、相続相談件数は9,500件以上に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
社 名 : ランドマーク税理士法人(www.zeirisi.co.jp/)
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
事業内容:
1.相続・事業承継対策支援    
2.相続手続き支援、相続税申告
3.資産税コンサルティング    
4.税務調査対策支援
5.決算、確定申告(個人・法人) 
6.セミナー開催


プレスリリース提供:PR TIMES

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