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株式会社もしもしホットライン

ベトナム・ハノイにおけるオペレーション体制を強化

(PR TIMES) 2015年07月28日(火)11時30分配信 PR TIMES

〜関連会社のMOCAPベトナムが日本企業向けオフショアサービスの強化を目的に移転〜

株式会社もしもしホットライン(本社:東京都渋谷区、社長:中込純、以下「もしもしホットライン」)の関連会社であるMOCAPベトナム(本社:ベトナム・ハノイ、社長:木内一貴、以下「エム・オー・キャップ・ベトナム」)は、本社とハノイのオペレーションセンターを移転・統合し、新たなハノイセンターとしてスタートいたします。
新しいセンターはハノイでも最大級のショッピングモール(2013年設立)の一画に位置し、電源やインターネット通信環境が大幅に強化されると共に、優秀な日本語人材の採用・育成環境が整うことになります。これにより、今後高い需要が見込まれるオフショア*1でのBPO(Business Process Outsourcing)サービスにおいて更に高品質なサービス提供が可能となります。また、これまで分離していた本社(コーポレート機能)とオペレーションセンターを統合し、エム・オー・キャップ・ベトナムの経営の効率化と一体化も実現します。

もしもしホットラインは、ベトナムにおけるカスタマー・サービスをはじめとしたコールセンター需要の高まりを見込み、三井物産株式会社(以下「三井物産」)及び現地資本と共にベトナムにおいてコールセンター分野で初めての日系企業として2009年11月にエム・オー・キャップ・ベトナムを設立しました。これ迄の約5年間半、外資系・日系企業、ベトナム通信事業会社等に多くの実績と経験を重ねて参りました。2012年10月にはベトナムにおける日本語人材の質の高さを活用した日本国内企業向けのオフショアサービスの提供を開始し、日本企業向けの入力作業、画像処理、CAD、など日本語を活用したBPOサービスにおいて順調に成長を重ねてまいりました。

ベトナムは安価な労働力と勤勉な国民性などを背景に高い経済発展を遂げており、グローバルな事業展開を推進する企業から注目を浴びている国であり、日本企業の進出及び日本国内からのオフショアサービスが急成長している国です。当社グループでは、今回の移転を機にエム・オー・キャップ・ベトナムのサービス品質を更に高め、同社をアジア地域における重要な拠点として、より一層活用・成長させていく方針です。

以上

*1 企業が業務の一部または全部を海外に移管・委託すること。


(ご参考)
【ハノイセンターの概要】
所在地:R4-L2-02-03-04-05 Royal City, 72A Nguyen Trai, Thanh Xuan Dist, Hanoi
席 数: 300席
サービス: コールセンターサービス、オフショアBPOサービス、リサーチ、ハノイ・ホーチミンを中心とした
      700万件の蓄積されたデータベースを用いた営業支援/マーケティングサービス
BPOサービス例:入力作業、画像処理、CAD、その他日本語を活用した多種多様なBPO業務
[画像1: http://prtimes.jp/i/2501/32/resize/d2501-32-588900-0.jpg ]

[画像2: http://prtimes.jp/i/2501/32/resize/d2501-32-322493-1.jpg ]

(写真:新たに入居するハノイセンターの外観)

【エム・オー・キャップ・ベトナムの概要】
社 名: MOCAP Vietnam Joint Stock Company
設 立: 2009年11月
資本金: 500億VND
代表者名: 木内 一貴
本社所在地: R4-L2-02-03-04-05 Royal City, 72A Nguyen Trai St, Thanh Xuan Dist, Hanoi
株 主: Mitsui & Co. (Asia Pacific) Pte. Ltd. (34%)
     Smart Media Joint Stock Company (30%)
     MOSHI MOSHI HOTLINE, INC. (21%)
     Harvey Nash (15%)
http://www.mocap.com.vn/


【三井物産について】
鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食糧、食品事業、コンシューマーサービス、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開しており、ICT事業関連での主な出資先は、もしもしホットラインの他、三井情報株式会社、株式会社BookLive、AOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社、MOCAPタイ、MOCAPベトナム等。

もしもしホットラインは、1987年6月に三井物産を中核とし、計12社の出資を得て設立。三井物産は現在も同社に対し約34%を出資(筆頭株主)しております。

【株式会社もしもしホットラインについて】
1987年設立の大手BPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国に20ヶ所以上のBPOセンターを配置し、グループ全体で2万人を超えるスタッフがコールセンター、バックオフィス、対面営業支援、Webマーケティングなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事、通信、放送、金融、公益など国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場(証券コード:4708)。本年10月1日に、りらいあコミュニケーションズ株式会社に商号変更。

【問合せ先】
広報・IR室 宮坂、岩本
03-5351-7200(代表)



プレスリリース提供:PRTIMES

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