プレスリリース

〜配線器具の火災に注意！！〜

テーブルタップ・延長コードなどによる事故（以下「配線器具※1の事故」という）が毎年発生しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））に通知のあった製品事故情報※2によると、2016年から2021年の6年間に配線器具の発火事故は250件ありました。特に2019年から2021年は2年連続で増加しており、テレワークの普及・増加により、配線器具の使用が増えたことが関係しているものと推定されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92488/26/resize/d92488-26-1f0e8ad5067bf491c977-9.png ]

発火事故の原因として多いのは、家庭内のほこり、水分の付着によるトラッキング現象※3などです。配線器具や配線状況を点検し、事故を未然に防ぎましょう。

（※1）テーブルタップ、延長コード及びマルチタップなど。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含みます。
（※3）付着したほこりや水分によりトラック（電気の通り道）が生成され、異常発熱する現象です。




配線器具の発火事故の年別発生件数

NITEに届けられた製品事故情報のうち、2016年から2021年に発生した配線器具の発火事故250件を対象としています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/92488/26/resize/d92488-26-1068983467384d67ac8d-6.png ]




配線器具の事故を防ぐポイント


○電源プラグやテーブルタップ及びコンセントの差込口などにほこりがたまらないよう掃除する。
○テーブルタップやコンセントの差込口などに、水分やアルコールが付着しないよう注意する。
○変形した電源プラグを使用しない。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力を加えない。
○接続可能な最大消費電力を確認し、これを超えるような使用をしない。



製品別の事故発生状況

NITEに届けられた製品事故情報のうち、2016年から2021年に発生した配線器具の発火事故250件について、製品別に発生状況を示します。

[画像3: https://prtimes.jp/i/92488/26/resize/d92488-26-0f180f0758ab9ba08cbb-7.png ]




事故事象

配線器具の火災事故250件のうち、使い方や設置状況が関係する事故96件の「事故発生状況別の被害状況」※4を示します。ほこり、水分の付着によるトラッキング現象の事故が最も多く発生しています。事故を防止するために、コンセントや電源タップ周辺を清掃しましょう。また、水分やアルコールなどが入らないよう、清掃はから拭きで行ってください。

[画像4: https://prtimes.jp/i/92488/26/resize/d92488-26-4f1199f6142017365edc-8.png ]

（※4）被害者人数は事故の件数と同一です。
（※5）テーブルタップなどに採用されている、180度回転する電源プラグの可動部分です。

＜気をつけるポイント＞
１.電源プラグ及び電源タップは掃除し、水分やほこりが付着しないよう注意する
２.変形したプラグを使用しない
３.電源コードは傷つけず、無理に力を加えない



関連動画

【nite-ps】コンセント「1.トラッキング現象によるコンセントの発火」

https://www.youtube.com/watch?v=u4yTTxahYGU

【nite-ps】コンセント「2.消費電力の超過による発熱」
https://www.youtube.com/watch?v=DS0J9VPfmuE



一般消費者用検索ツール「SAFE-Lite」のご紹介

NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「SAFE-Lite（セーフ・ライト）」のサービスを行っております。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報が表示されます。

[画像5: https://prtimes.jp/i/92488/26/resize/d92488-26-a6bdc88b554ca1ed2728-5.png ]

>> https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html



独立行政法人製品評価技術基盤機構の概要


NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

プレスリリース提供：PR TIMES