プレスリリース

〜地域課題の構造を分析し、社会的インパクト戦略の策定、地域内外の関係者との連携・支援体制の構築・強化を〜

株式会社Zebras and Company（ヨミ：ゼブラ アンド カンパニー、本社：東京都港区麻布十番、代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬、以下Z＆C）が、中小企業庁の「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」の委員として携わり、共に協議・検討した「ローカル・ゼブラ創出・育成政策」について、先行事例を創出するべく「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」に取り組む事業者の公募が開始されました。尚、公募期間は令和6年5月8日（水）17時までとなります。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240409kobo.html
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81881/25/81881-25-42fd0b24575d00aa6753239d9b44182b-1210x720.png ]

今回公募開始された内容は、3月1日に公開された『地域課題解決事業推進に向けた基本指針』に続く実証事業となっています。
◆参考1：『地域課題解決事業推進に向けた基本指針』の概要
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301003/20240301003.html
◆参考2：『(株)ゼブラアンドカンパニー、中小企業庁と共に検討協議したローカル・ゼブラ推進政策『地域課題解決事業推進に向けた基本指針』を発表』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000081881.html

Z&Cとしては、引き続き中小企業庁と連携しながらローカル・ゼブラ企業およびエコシステムの推進を支援をし、ゼブラ企業のムーブメントを広げて参ります。

▼今回の実証事業の目的


　中小企業庁では、地域課題解決の主たる担い手となる中小・小規模事業者（ローカル・ゼブラ企業）が持続的な成長を遂げ、地域中間支援者や地域の企業と連携しながら地域課題解決事業に取り組む上で必要となる連携・支援体制が各地で構築されることを目指しています。本事業では、ローカル・ゼブラ企業の類型や、有効な支援策、社会的インパクトの評価方法等、ローカル・ゼブラ企業が必要な経営資源を獲得し持続的な成長を遂げることができるようなエコシステムが各地で構築されるために必要な政策の検討として、主に以下について取り組みます。

１. ローカル・ゼブラ企業の育成・支援を推進するため、ローカル・ゼブラ企業と域内外企業等が連携して、社会的インパクトを活用しながら地域課題解決事業に取り組む先行事例を創出すること。

２. 上記の地域実証事業での事例を分析し、地域課題解決に取り組みながら収益を確保するビジネスモデルや、地域課題解決事業に必要な連携・支援体制に関する事例研究を行うこと。収益事業と地域課題解決事業の両立方法、資金や人材等の経営資源の獲得手法、ローカル・ゼブラ企業への支援手法について他の地域で応用できる要素を抽出し、整理を行うこと。

３. ローカル・ゼブラ企業に対して、関係者が投融資や人材・資源提供を判断し得る情報や定量的・定性的な社会的インパクト指標の評価軸とその設定方法に関する整理・分析に取り組むこと。また、国内外の先行事例を調査し、経営資源が限られる中小・小規模事業者でも取り組めるようなインパクト測定・マネジメント手法を開発し、普及にむけた方策をとりまとめること。

※『令和６年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」に係る企画競争募集要領』より抜粋、適宜修正。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240409kobo_01.pdf

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81881/25/81881-25-5bb74117a0c9ae43795698d82a0884ea-1413x659.png ]

※出典：令和６年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」に係る企画競争募集要領より

▼今回の公募の背景：令和5年度6月の骨太方針に記述された「ゼブラ企業」


2023年6月16日、日本政府は閣議決定により発表された「経済財政運営と改革の基本方針2023（通称「骨太の方針」）」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において「ゼブラ企業を推進する」という方針を明らかにしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000081881.html

今回の「ローカル・ゼブラ推進政策」を策定するにあたり、中小企業庁が発足した地域課題解決事業推進に向けた「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」は、この方針に基づいた政府の具体的な取り組みの一つとなります。

実際に記載された内容は下記の通りです。
経済財政運営と改革の基本方針 2023（2023年6月16日閣議決定）より抜粋
（中堅・中小企業の活力向上）
地域経済を支える中堅・中小企業の活力を向上させ、良質な雇用の創出や経済の底上げを図る。（中略）あわせて、地域の社会課題解決の担い手となり、インパクト投資等を呼び込む中小企業（いわゆるゼブラ企業など）の創出と投資促進、地域での企業立地を促す工業用水等の産業インフラ整備や、地域経済を牽引する中堅企業の人的投資等を通じた成長の促進に取り組む。
（全文：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf ）



新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023（2023年6月16日閣議決定）より抜粋
６.地域の課題解決に取り組む事業者への支援
地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むため、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築する。
（全文：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf）


以上

▼株式会社Zebras and Company（ゼブラ アンド カンパニー）とは
「Different scale, Different future （新しいものさしがあれば、新しい成長が起こり、新しい未来が作れる）」をテーマに、誰もが社会課題解決と持続的で健康的な企業経営に挑戦できる「優しく健やかで楽しい社会」を目指し、投資と経営支援を行う会社です。投資・経営支援、行政や金融企業との連携、「ゼブラ企業」に関するリサーチと情報発信を通してゼブラ的経営を体系化し、「ゼブラ企業」という概念が全ての企業に実装され新たなビジネスモデルの可能性を広がる世界を目指しています。
https://www.zebrasand.co.jp
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81881/25/81881-25-030c0073ad752aaf812bdc2a9c3e21bf-2000x1305.jpg ]

▼株式会社Zebras and Company 会社概要
社　名：株式会社Zebras and Company
設　立：令和3年3月12日
事　業：「ゼブラ企業」という概念の認知拡大のためのムーブメント・コミュニティづくり、及び、社会実装のための投資や経営支援の実行
代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬
社外取締役：小林味愛
監査役：三尾徹
公式サイト：https://www.zebrasand.co.jp
公式Facebookページ：https://www.facebook.com/zebrasandco/
公式instagram：https://www.instagram.com/zebrasandco/
公式Twitter：https://twitter.com/zebrasandco

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