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「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました

(PR TIMES) 2021年12月23日(木)19時16分配信 PR TIMES

中小企業庁は、革新的な製品・サービス開発、地域経済の活性化、多様な人材活用の観点から、優れた取り組みを行っている中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、商店街を「商店街30選」として選定し、12月22日、授賞式を執り行いました。
日本経済の大半を担う中小企業・小規模事業者や商店街の皆様は、地域経済と雇用を支えていることに加え、我が国の国際競争力と経済活力の源泉です。
一方で、中小企業・小規模事業者や商店街の皆様の多くは、少子高齢化を背景にした人手不足等の問題が深刻化しています。
選定された事業者は自身が直面した様々な課題を独自のアイデアや技術で解決し、成果を出された方々です。今般受賞された中小企業・小規模事業者の皆様は「生産性向上」、「需要獲得」、「人材育成」の3つの分野で、商店街の皆様は、「自治体・地域連携」、「人材・担い手」、「生産性向上」、「観光(域外需要)」の4つの分野で全国から推薦いただき選定されました。

「はばたく中小企業・小規模事業者」に選定された300社のうちから3社、「はばたく商店街」に選定された30の商店街のうちから1社が代表事業者として、萩生田経済産業大臣から感謝状を受け取りました。


〇株式会社テクノア 山崎 耕治 代表取締役(岐阜県岐阜市)
主力製品である中小製造業向け生産管理システムTECHSシリーズは現在、全国4,000社以上へ導入され、2020年度生産管理パッケージ部門における出荷本数日本一、シェア31.3%を占有しており、事実上、業界の標準として認められた。
また、経営者への伴走型支援活動を取り入れた営業を実施しており、IT関連以外にも企業経営的な専門知識も備えた従業員がサポートにあたっている点が評価された。
[画像1: https://prtimes.jp/i/82634/23/resize/d82634-23-955282efbfe7df59d820-0.jpg ]


〇日本食品製造合資会社 戸部 謙ルイス 代表社員(北海道札幌市)
日本で初めてコーンフレークやオートミールを製造した国内で最も歴史ある朝食シリアル製造事業者。国産や北海道産の原材料を積極的に使用し、厳選された安心安全な高い品質を維持している。有機JAS認証やハラール認証といった規格認証を国内朝食シリアルメーカーで唯一取得しており、さらに食品安全マネジメントシステムFSSC22000も取得している。国際基準の食品安全管理のもと、国や宗教にとらわれず幅広い人々が安心して食べられる商品の開発をしている点が評価された。
[画像2: https://prtimes.jp/i/82634/23/resize/d82634-23-c28a9292527ed53412c2-1.jpg ]


〇 株式会社丸信 平木 洋二 代表取締役社長(福岡県久留米市)
人材育成の基本方針として、「一人でも多くの社員をスターに」という目標を掲げており、全社員が活躍できる職場環境を整備していることが評価された。
社員自らが講師を務める企業内大学「丸信アカデミー」では、社員の日々のスキルアップの場を整備した。また、若手社員が中心となって、社内課題の解決を話し合う社内委員会を設立し、仕事に対する誇りと責任を持って活躍している。
[画像3: https://prtimes.jp/i/82634/23/resize/d82634-23-265c714bf04c1cdbcb5f-2.jpg ]


〇東雲地区商店会 加藤 健太郎 会長(広島県広島市)
新型コロナウイルス感染症拡大のため休校になり、行き場を失った子供たちに、「一時預かりサービス」を実施。安心・安全な商店会であることを学校関係者や保護者にPRし、来街者の呼び戻しにつなげた。また、周遊を促すスマートフォンアプリ開発を行い、地域の掲示板情報やイベント案内を発信した。これらの取り組みの結果、2018年度29店だった商店会の会員が、2020年度には71店と、2倍以上に増加した。
[画像4: https://prtimes.jp/i/82634/23/resize/d82634-23-efc5e2039eea01d0c4b3-3.jpg ]



なお、今般の選定にあたっては、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国商店街振興組合連合会、株式会社全国商店街支援センター、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、国際協力機構、国際協力銀行、在外大使館・領事館及び各経済産業局等からそれぞれ推薦をいただき、沼上幹委員(一橋大学経営管理研究科教授)、渡辺達朗委員(専修大学商学部長)を中心とする外部有識者によって厳正に審査いただきました。



プレスリリース提供:PR TIMES

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