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生駒市の償却資産プロジェクト

(PR TIMES) 2017年01月30日(月)17時30分配信 PR TIMES

タウンページなどを使って、4年間で累計1億5,000万円超の税収アップ

生駒市が取り組んでいる、タウンページなどを活用した償却資産への課税強化が、4年間で累計1億5,000万円を超える成果を上げ、「平成28年度奈良県がんばる市町村応援表彰事業」の行財政部門で最優秀賞を受賞しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6886/22/resize/d6886-22-541076-0.jpg ]

■ 把握が難しい償却資産


固定資産税は、土地や家屋、償却資産に市町村が課税する地方税です。償却資産とは、事業者が事業のために所有している機械や器具・備品などで、償却資産も土地や家屋と同じ課税対象ですが、登録制度が無いため、その有無は事業者からの申告に頼らざるを得ず、課税する市町村での把握が難しいのが現状でした。

■ 約6割が未申告
きっかけは、平成24年頃から事業者からの償却資産の申告件数が減少し始めたことでした。
法人市民税では「法人開設届」が提出されているのに、償却資産の申告書が提出されていないことに気付き、試しに1つの地区内の事業所すべてを台帳と突合した結果、約6割の事業所において償却資産が未申告であることが判明しました。

■ タウンページから情報を得る
そこで生駒市では、平成25年度から次の手法により償却資産未申告事業者の抽出に成功しました。
 1.NTTのタウンページから市内の事業所をリストアップし、申告の有無を確認。
 2.インターネットでの検索や各業種の許認可者への照会。

特に、タウンページの活用は珍しい取り組みとされています。さらに、申告案内の通知文書に「国の指導に基づいて調査に取り組んでいる」の文言を入れることで、申告率のアップをねらいました。


■ 累計1億5,000万円超の税収アップへ

[画像2: https://prtimes.jp/i/6886/22/resize/d6886-22-699564-1.jpg ]

その結果、平成25年度から28年度までの4年間で、この方法による課税額の累計が1億5,000万円を超えました。また、法人市民税と償却資産の申告が連動するようになり、「適正かつ公正な課税」の実現に近づけることができました。


■ 最優秀賞を受賞タウンページなどを活用した償却資産課税強化の取組みは、平成29年1月11日に「平成28年度奈良県がんばる市町村応援表彰事業」の行財政部門で、最優秀賞に選ばれました。



プレスリリース提供:PR TIMES

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