プレスリリース

-インドネシアにおける農業由来の脱炭素プロジェクトの可能性について解説-

　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は7月29日(現地時間)に、インドネシア中央銀行が主催したビジネスカンファレンス「Karya Kreatif Indonesia 2023」に登壇したことをお知らせいたします。
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◆ Karya Kreatif Indonesia※1 2023概要と登壇背景
　本イベントはビジネスマッチングや最新の動向、トレンド、テクノロジーを紹介することで中小企業のさらなる発展に資すること目的にインドネシア中央銀行によって毎年開催されております。
　インドネシア政府高官、インドネシア中央銀行各支店のスタッフ、主催者から招待された中小企業各社など計150名が参加し、フィリアニンシ副総裁（インドネシア中央銀行副総裁）によるNDC※2達成に向けた中小企業のロードマップ紹介から始まり、政府や各産業の取り組み事例などが紹介されました。
　Green Carbonは、東南アジア（フィリピン・ベトナム・バングラデッシュ）を中心に水田のメタンガス削減を活用したカーボンクレジット創出を進めております。この度、当社はインドネシア中央銀行からご相談を受け、インドネシアにおける農業由来のカーボンクレジット創出のポテンシャルについて解説しました。
　イベント当日は、「中小企業に求められるサステナビリティとグリーン戦略」をテーマとしたトークショーにおいてグリーン戦略や環境配慮の重要性、農業由来脱炭素プロジェクトの可能性について紹介し、Green Carbonの取り組みに高い評価をいただきました。
　今後は、フィリピン・ベトナム・バングラデッシュに留まらず、インドネシアの圃場でメタンガス削減とカーボンクレジット創出の実証、現地大学・研究機関との連携を進めてまいります。

※1 ：Karya Kreatif Indonesia 2023：https://www.bi.go.id/id/kki2023/default.aspx
※2 ：「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）」
https://unfccc.int/sites/default/files/NDC/2022-06/Philippines%20-%20NDC.pdf

○パネリスト
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・インドネシア中央銀行副総裁
　フィリアニンシ・ヘンダルタ氏
・中小企業発展及び包括的金融部長　
　エルシャMSチャニ 氏
・工業省グリーン産業センター長　
　ヘルマン・スプリアディ 氏
・PT Bloom Agro創業者　
　エミリー・スタント氏

○登壇者情報
高野りりこ
シンガポール及び日本の金融機関にて、機関投資家として10年間の投資経験を持ち、世界中のオルタナティブ投資をデューデリした経験から、より新領域の投資に興味を持つようになる。ロックダウン時にパーマカルチャー農園に滞在し、有機農法による土づくりやアグロフォレストリーに関心を抱く。また、自身の会社でインドネシアと日本を繋ぐビジネスをしていた。Green Carbon株式会社では、海外開拓と経営戦略に従事。

◆Green Carbon事業紹介
　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジットの創出販売をメインに事業を展開しています。カーボンクレジット事業は（J-クレジット/ボランタリークレジット/JCM）の登録、販売までを一気通貫してサポートしており、その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカなどを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。 　フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。ベトナム、バングラデッシュにおいても現地企業・大学・研究機関と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトを実施しております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。JICA(国際協力機構)と共に、中南米・カリブ地域における農地貯留の実証を開始しております。

●Green Carbon 株式会社
商号　　：グリーンカーボン
代表者　：代表取締役 大北 潤
所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立　　：2019年12月
事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、
　　　　　その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL　　：http://green-carbon.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES